公開日 2021年06月23日
更新日 2024年04月01日
固定資産税に関するよくあるご質問を掲載します。
あわせて、固定資産税のあらましもご覧ください。
もくじ
1 令和2年中に新築した一戸建住宅の税額が、令和6年度分から急に高くなったのはなぜですか。
2 令和6年2月1日に取り壊した家屋が、令和6年度の固定資産税の課税対象となっているのはなぜですか。
3 令和5年11月に自己所有地の売買契約を締結し、令和6年2月に所有権移転登記を済ませた場合、令和6年度分の固定資産税は誰に課税されますか。
4 土地・家屋の所有者が亡くなりました。固定資産税に関する手続きを教えてください。また、亡くなった家族の固定資産税を納めなければなりませんか。
9 納期限を過ぎてしまいコンビニで納付できなかったのですが…
11 土地の状況が変わっていないのに、今年も土地の税額が上がったのはなぜですか。
Q&A
1 令和2年中に新築した一戸建住宅の税額が、令和6年度分から急に高くなったのはなぜですか。
新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分（認定長期優良住宅は、5年度分）に限り、税額が2分の1に減額されます。あなたの場合は、令和3～5年度分については税額が2分の1に減額されており、令和6年度からは減額適用期間が終了したため、本来の税額に戻ります。
平成30年中に認定長期優良住宅を新築した方も令和6年度から本来の税額に戻ります。
2 令和6年2月1日に取り壊した家屋が、令和6年度の固定資産税の課税対象となっているのはなぜですか。
固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）現在に所在している固定資産が課税対象で、その年の4月から始まる年度分が課税されます。したがって、令和6年2月1日に取り壊された家屋も1月1日には存在していたことから、令和6年度の固定資産税の課税対象となります。
3 令和5年11月に自己所有地の売買契約を締結し、令和6年2月に所有権移転登記を済ませた場合、令和6年度分の固定資産税は誰に課税されますか。
地方税法の規定により、毎年1月1日（賦課期日）現在、登記簿に所有者として登記されている人に対し当該年度分の固定資産税を課税することになっています。したがって、令和6年度の固定資産税の納税義務者は１月１日時点の登記簿上の所有者である売主の方になります。
4 土地・家屋の所有者が亡くなりました。固定資産税に関する手続きを教えてください。また、亡くなった家族の固定資産税を納めなければなりませんか。
現所有者（相続人代表者）申告書など、市税務課へ提出していただくものがあります。詳しくは、「ご家族が亡くなった時の市税の手続き」をご覧ください。
固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）時点の所有者に課税されます。賦課期日後に所有者が亡くなった場合は、相続人に納税義務が承継されますので相続人の方が納めてください。
なお、土地・家屋については、令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されました。
相続登記は法務局での手続きが必要となりますので、詳しくは「相続登記の申請が義務化されます」をご覧ください。
5 家屋を取り壊しました。市税務課に届出は必要ですか。
市税務課資産税係に電話で連絡をお願いします。
ただし、取り壊した年内に滅失登記を完了した場合は連絡不要です。
連絡が遅れると翌年も課税される場合がありますので、家屋を取り壊した年の12月末までに連絡をお願いします。
6 転居した場合、市税務課に連絡は必要ですか。
市内の方が転居された場合は必要ありません。
市外の方が転居された場合は、「【固定資産税】納税義務者の住所に変更があった場合の手続き」をご覧ください。
7 土地の路線価を確認する方法を教えてください。
釜石市の固定資産税路線価は、税務課資産税係（釜石市役所第１庁舎１階）で公開しています。
また、「全国地価マップ」（外部リンク）でも確認できます。
8 固定資産税の証明書を郵便で請求できますか
郵便で請求することができます。
詳しくは、「固定資産税関係の証明書」をご覧ください。申請書の様式や、申請に必要なものをご確認いただけます。
9 納期限を過ぎてしまいコンビニで納付できなかったのですが…
納付書裏面に記載されている釜石市金融機関等で納めることができます。eL-QRが印字された納付書は全国のeL-QR対応金融機関で納めることができます。
納期限を過ぎると、コンビニエンスストアやスマートフォンアプリ決済での納付ができなくなりますのでご注意ください。
なお、督促状が届いた場合、督促状に記載された期限までは、督促状のバーコードによりコンビニエンスストアやスマートフォンアプリ決済で納めることができます。
10 納税通知書の内容に疑問があります。
納税通知書をお手元にご用意のうえ、お気軽に税務課資産税係にお問合せください。
なお、固定資産課税台帳に登録されている価格について不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日後３か月を経過する日までの間、固定資産評価審査委員会に対して、審査の申出をすることができます。
また、価格以外の事項、例えば、課税の対象か否か、課税標準の特例が適用されるべきか否かなどは、その賦課決定があったことを知った日（通常、納税通知書の交付を受けた日）の翌日から起算して３か月を経過する日までの間に、行政不服審査法に基づき市長に対して審査請求をすることができます。
11 土地の状況が変わっていないのに、今年も土地の税額が上がったのはなぜですか。
負担調整措置によるものです。土地の評価額に対する税負担を均衡化させるための措置で、基準年度に土地の評価額が上昇した際に、税額は一度に上昇しないよう抑え、毎年なだらかに上昇させる仕組みにより上昇しました。
税額が本来の額に達するまで上昇しますので、土地の状況に変更のない年にも上昇することがあります。東日本大震災津波により被災した土地も、この措置により税額が抑えられ、毎年税額が上昇しています。
詳しくはこちらのページ「固定資産税（土地）の評価・課税のしくみ」をご覧ください。
