国は、令和元年10月１日から、３歳から５歳までの子どもと、０歳から２歳までの子どものうち保育の必要性がある住民税非課税世帯の子どもを対象として、幼児教育・保育の無償化を実施しています。

　市では、さらに子育て世帯の負担軽減を図り、少子化対策を進めるため、令和５年４月１日から、年齢や保育所等の利用にかかわらず、世帯が監護する子どもの第２子以降の保育料を無償化しています。

 

対象となる子ども

　１　３歳から５歳まで（満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間）の子ども

　２　０歳から２歳までの子どものうち、保育の必要性がある住民税非課税世帯の子ども

　３　０歳から２歳までの子どものうち、保育の必要性があり、

　　　年齢や保育所等の利用にかかわらず、世帯が監護する第2子以降の子ども【令和５年４月１日から】

 

対象施設・サービス

１　幼稚園、保育園、認定こども園、小規模保育事業所

　・通常の保育時間の保育料が無償化対象です。

　・教材費、給食費、行事費、延長保育料などは、保護者の負担です。

　・副食費は、令和２年４月から、一部又は全部を釜石市が負担しています。

　・保育の必要性がある幼稚園及び認定こども園の幼稚園部分の子どもは預かり保育料も無償化対象です。

　　（1日あたり450円まで）

２　一時預かり保育、病後児保育、ファミリーサポートセンター、認可外保育施設

　・現在、幼稚園・保育園等に入園しておらず、保育の必要性がある子どもは、無償化の対象となる場合があります。

　　（３～５歳児は月額37,000円、０～２歳児は月額42,000円まで）

　・対象施設は、確認を行った特定子ども・子育て支援施設等一覧[PDF：104KB] 　をご覧ください。

３　児童発達支援

　・３～５歳児は、園に入園している・いないに関わらず、すくすく親子教室、児童デイサービスさんこまなどの利用料は全て無償化対象です。

 

施設・サービスを無償で利用するための手続き

１　現在、子ども・子育て支援新制度へ移行済の幼稚園・保育園等に入園している方

　・１号認定の子どもで預かり保育を利用しない場合や、２・３号認定の子どもは手続き不要です。

　・１号認定の子どもで保育の必要性があり、預かり保育を利用する場合は手続きが必要です。

　・市内の幼稚園・保育園等は全て新制度へ移行しています。

2．現在、子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園等に入園している方

　・施設等利用給付認定の手続きが必要です。詳しくはこちらのページをご覧ください。

３．現在、幼稚園・保育園等に入園していない方

　・対象となる子どもで、一時預かり保育等のサービスを無償で利用する場合は手続きが必要です。

　　詳しくはこちらのページをご覧ください。

　・対象とならない子どもは、手続きは不要です。

4．現在、児童発達支援サービスを利用している方

　・手続きは不要です。

 

 関連情報

　こども家庭庁ホームページ「幼児教育・保育の無償化」