令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、個人市民税・県民税の特別税額控除（定額減税）が決定されました。
　『令和6年分の所得税』及び『令和6年度分の個人住民税』において、１人あたり所得税３万円、住民税１万円、合計４万円の定額減税が実施されます。

所得税の定額減税の内容については、こちらをご覧ください。
　国税庁ホームページ「定額減税について」
　国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」

市が実施する個人住民税の定額減税の概要は次のとおりです。

個人住民税の定額減税対象者

令和６年１月１日時点で市内に住所があり、次の両方に該当する方が定額減税の対象になります。

①　個人住民税の所得割の納税義務者
②　前年の合計所得金額が1,805万円以下の方

※以下の方は定額減税の対象になりませんが、別で給付を進めています。
   令和5年度中に該当していた方は令和５年度中に支給済みです。
①　個人市民税・県民税が非課税の方
②　個人市民税・県民税均等割・森林環境税（国税）のみ課税されている方

個人住民税の定額減税額

本人及び扶養親族（同一生計配偶者を含む）１人につき、１万円が控除されます。
ただし、令和６年度（令和５年中）の住民税の合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者分の減税額は、令和７年度の所得割額から控除します。

※定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
※同一生計配偶者及び扶養親族の判定は令和５年12月31日時点の現況によります。
※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる場合は、令和７年度分の個人住民税において１万円控除されます。
※定額減税はすべての税額控除（寄附金税額控除や住宅ローン控除など）を行った後の所得割額から行います。

個人住民税の定額減税方法

給与特別徴収（給与から天引きになる方）

　令和６年６月分は徴収しません。
　定額減税後の税額を令和６年７月分～令和７年５月分の11ヶ月分割で徴収します。

※減税により所得割額が0円となる場合は、令和6年7月分に均等割額をまとめて徴収します。　​​​​​​
※定額減税の対象とならない方は、例年どおり令和6年6月から令和7年5月分までの12回に分けて徴収します。
    

普通徴収（口座引き落としや納付書で納付する方）

　第１期分（令和６年６月分）から控除します。
　減税しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から順次控除します。

年金特別徴収（公的年金から天引きになる方）

　令和６年10月分から控除します。
　減税しきれない場合は、令和６年12月分以降の税額から順次控除します。

※令和６年度から新たに年金特別徴収が開始される場合は、第１期分（令和６年６月分）および第２期分（令和６年８月分）は普通徴収の方法により控除します。
　控除しきれない場合は、令和６年１０月分以降の特別徴収額から順次控除します。
　

定額減税の確認方法

　定額減税額は、個人市民税・県民税の各種通知書で確認することができます。

給与からの特別徴収の場合（令和6年5月下旬頃　勤務先から配付予定）
「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」

普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合（令和6年6月中旬頃　市から個人あてに送付予定）
「市民税・県民税・森林環境税　納税通知書兼決定通知書」　

控除しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）

　令和６年度個人住民税において、算定される減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の税額（個人住民税所得割額）を上回っており、控除しきれないと見込まれる場合は差額を調整のうえ、給付します。
　詳しくは以下のホームページをご確認ください
　釜石市ホームページ：定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）のご案内

その他 注意事項等

各制度における算定基礎となる所得割額への影響について
　次の算定の基礎となる令和６年度分の所得割額は定額減税前の額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。
 ・寄附金税額控除の特例控除（ふるさと納税）の上限額の算定における所得割額
 ・年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和７年４月、６月、８月）の算定における所得割額

関連情報
　首相官邸ホームページ