令和６年度から適用される個人市民税・県民税の主な税制改正

公開日 2023年12月01日

　令和６年度から適用・改正される個人市民税・県民税の主な税制改正をお知らせします。

森林環境税の創設

　森林整備等に必要な地方税源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

　森林環境税は、令和６年度より課税される国税として、市区町村において個人市民税・県民税均等割と併せて１人年額１，０００円が課税されます。その税収は、全額が森林環境譲与税として市区町村や都道府県に譲与されます。

　なお、平成２６年度より東日本大震災を教訓とする防災のための施策財源として、均等割額に１人年額１，０００円が課税されておりますが、この措置は令和５年度で終了します。

　森林環境税の制度概要については、下記関連ホームページをご覧ください。

　上場株式等の配当所得等および譲渡所得等に係る所得の課税方式について、これまでは所得税とは異なる課税方式を選択できましたが、令和６年度からは、所得税の課税方式と一致させることになりました。

　これにより、令和５年分以降の所得について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできません。

　所得税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得を確定申告すると、これらの所得は住民税でも所得に算入されます。

　それにより、扶養控除、配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定や各種行政サービスなどに影響が出たりする場合があります。課税方式を選択する際はご自身の判断で慎重に選択ください。

　令和６年度の住民税から、年齢３０歳以上７０歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用および非課税限度額の適用対象から除外されます。

詳しくは、下記国税庁ホームページをご覧ください。

総務企画部　税務課　市民税係

住所：〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号

TEL：0193-27-8481

FAX：0193-22-8018

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