要配慮者利用施設の避難確保計画作成と避難訓練実施の義務化

公開日 2024年04月15日

更新日 2024年04月15日

平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、地域防災計画で指定された要配慮者利用施設の管理者等には、避難確保計画の作成とそれに基づく避難訓練の実施が義務付けられました。

また、令和3年5月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、避難確保計画に基づき避難訓練を実施した際の市への報告が義務付けられました。

「要配慮者」とは、高齢者、障がい者、乳幼児のほか、妊産婦、傷病者、日本語に不慣れな外国人などであって、災害が発生した場合に、特に配慮や支援が必要な方々のことを言います。

釜石市では、岩手県が公表した最大クラスの洪水浸水想定区域、または土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設を「利用者の洪水・土砂災害時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要がある施設」として、地域防災計画で指定しています。

「避難確保計画」とは、大雨による浸水や土砂災害が発生するおそれがあるとき、要配慮者が利用する施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める計画です。

避難確保計画のひな形を掲載しますので、これらを参考として計画を作成し、各施設を所管する担当課窓口へ提出してください。また、避難確保計画の作成義務がない施設においてもひな形を活用いただき、避難の計画を作成するよう心掛けてください。

※¹本様式は、厚生省令及び厚生労働省令により社会福祉施設等が作成することを定められた「非常災害対策計画」に対応しています。

※²自衛水防組織を設置する場合は、別途防災危機管理課にご連絡ください。

避難確保計画に基づき避難訓練を実施した際は、実施報告書を各施設を所管する課に提出してください。

避難確保計画の作成や避難の際に参考となるホームページのリンクを掲載しますので、ご活用ください。

この記事に関するお問い合わせ

危機管理監　防災危機管理課

住所：〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号

TEL：0193-27-8441

FAX：0193-22-2686

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