東日本大震災に伴う令和3年度固定資産税の取り扱いについてのお知らせ

公開日 2021年03月31日

更新日 2021年04月01日

1 津波浸水区域における固定資産税について 

 東日本大震災以降継続してきた、津波浸水区域内で対象と認められる土地・家屋の固定資産税減免は令和2年度で終了し、令和3年度からは通常課税に戻りました。

 また、震災の被害により、損壊の割合に応じた損耗減点補正率を適用してきた家屋についても、現地調査等により修繕が確認されたものについては、津波浸水区域の減免終了に伴い、通常通り家屋の建築年数に応じた経年減点補正率により評価額を算定します。

2  被災住宅用地の特例

  東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)を被災後15年度分(令和8年度分まで)について住宅用地とみなし、課税標準額を200㎡までは6分の1、それを超える部分は3分の1とします。

ただし、被災住宅用地を住宅の敷地以外に利用されている場合は適用されません。

3  被災代替住宅用地の特例

 被災住宅用地の所有者等が被災住宅用地に代わる土地(被災代替土地)を令和8年3月31日までの間に取得した場合には、被災代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について、取得後3年度分を住宅用地とみなし、課税標準額を200㎡までは6分の1、それを超える部分は3分の1とします。

4  被災代替家屋の特例

 東日本大震災により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者等が、その家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を令和8年3月31日までの間に取得した場合には、被災代替家屋に係る税額のうち、被災家屋の床面積に相当する分について、取得(改築)後4年度分を2分の1、その後の2年度分を3分の1減額します。

5  被災代替償却資産の特例

 東日本大震災により滅失・損壊した償却資産の所有者等が、その償却資産に代わる償却資産を令和6年3月31日までの間に、被災地域において取得(改良)した場合には、取得(改良)後4年度分の課税標準額を2分の1とします。

 

※ 上記 35 の代替資産に関する固定資産税の特例措置を受けるためには申告が必要です。

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