自動車取得税に代わり「軽自動車税環境性能割」が導入されました

令和元年10月1日から、自動車取得税（道府県税）に代わり、

自動車の燃費性能等に応じて自動車の購入時に納付する「軽自動車税環境性能割」が導入されました。

新車・中古車を問わず購入価格が５０万円を超える車両が対象です。

これに伴い、軽自動車税環境性能割は市町村税となりますが、当分の間は、道府県が賦課徴収を行います。

 

軽自動車税環境性能割の税率　※自家用の乗用車の場合

区分	令和4年1月1日以降に購入	令和元年10月1日から 令和3年12月31日までに購入（ウ）
電気軽自動車等（ア）	非課税	非課税
令和12年度燃費基準75％達成+令和2年度燃費基準達成車（イ）	非課税	非課税
令和12年度燃費基準60％達成+令和2年度燃費基準達成車（イ）	１．０％	非課税
上記以外	２．０％	１．０％

 

（ア）　電気軽自動車及び天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10％低減達成車）をいいます。

（イ）　「電気軽自動車等」を除き、平成30年排出ガス基準50％低減達成車又は平成17年排出ガス基準75％以上低減達成車（★★★★）に限ります。

（ウ）　令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に自家用の乗用車を購入する場合、環境性能割の税率1％分が軽減されます。この軽減には中古車も含まれます。

 

従来の軽自動車税は「軽自動車税種別割」に名称が変わりました

令和元年10月1日から、従来の軽自動車税は「軽自動車税種別割」に名称が変更されましたが、

税率に変更はありません。