証明書発行が可能な方

個人市民税・県民税は、各年の1月1日に住民登録されている市区町村で、その年の4月から始まる年度分が課税されます。証明書は当該年度に課税されている市区町村のみで発行が可能です。

次の条件に該当しない方は証明書申請の前に市民税・県民税申告が必要です。

1.所得税の確定申告書を提出した方

2.収入が給与または公的年金のみで支払者から市役所に支払報告書が提出されている方（給与支払報告書の提出状況については、勤務先にご確認ください。）

（注）収入がない方でも市民税・県民税の申告をしていただかないと証明書の発行はできません。

証明書の種類

個人市民税・県民税に関する証明書は、所得証明書、課税証明書、扶養証明書などがあります。

市区町村によって、証明書の名称と記載内容には差異があります。

釜石市の場合、所得証明書には収入とその所得の内訳、課税証明書には市民税・県民税の均等割および所得割の課税額、扶養証明書には税法上の扶養親族等の内訳が記載されます。また、上記3種類の証明書はそれぞれ組み合わせることが可能です。（例：所得や課税内容等のすべての記載が必要な場合、所得課税扶養証明書として1枚での発行が可能）

証明書の使用目的によって必要な証明書の種類、年度が異なりますので、提出先機関等にご確認のうえ申請をお願いします。

証明書の申請方法

こちらをご覧ください。

コンビニ交付サービス

マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで所得課税扶養証明書を取得することができます。

詳しくは別ページをご覧ください。