公開日 2015年03月13日
更新日 2024年03月19日
平成13年以降の採択した請願は以下のとおりです。
令和６年請願第１号
国にイスラエル・ハマスの軍事衝突の即時停戦に向けた外交努力を求める意見書を釜石市議会として提出することを求める請願（令和６年３月19日採択）
受理年月日
令和６年２月16日
請願の本文
（要旨）
イスラエル・ハマスの軍事衝突に対し、全ての当事者が国際法に従い、早急に戦闘行為を停止し平和的に問題を解決すべく、政府のより一層の外交努力を期待する旨の意見書を釜石市議会が提出することを求める請願。
（理由）
昨年10月のハマスによるイスラエル攻撃と人質連行に対し、イスラエルはガザ地区に対する大規模な軍事作戦を開始した。ガザ地区においては一般市民、特にも子どもたちに多数の犠牲が生じ、街は瓦礫の廃墟と化し、国連事務総長の指摘を待つまでもなく悲惨極まりない危機的な状況にある。
このような事態に対し、昨年12月、国連総会の緊急特別会合において、人道目的の即時停戦を求める決議案が賛成多数で採択された。しかし、実効力を有する国連安全保障理事会における人道目的の即時停戦を求める決議案は、一部の国の反対により否決されたままである。
国連がこのように無力な状況にある中、南アフリカが昨年12月末に、イスラエル軍の攻撃はパレスチナ人に対するジェノサイドにあたるとして国際司法裁判所(ICJ)に提訴した。イスラエルは国際法のルールに従って軍事的に行動していると主張しているが、1月26日、ICJはジェノサイドである可能性が高いと判断し（命令書第30パラグラフに「当裁判所の見解では、イスラエルがガザで行ったと南アフリカが主張する行為および不作為の少なくとも一部は、条約の規定に該当する可能性があると思われる」と明記。）、イスラエルに対し暫定措置を命じた。最終判断の前に、緊急の措置命令が必要なほど深刻な事態が生じていると判断されたためである。
世界的な権威のある国際法解釈機関が、このような仮保全措置命令を出したことの意義は、極めて大きなものがある。またハマスにしても人質の即時解放が求められるが、イスラエル・ハマス双方いかなる理由があっても、一般市民や子どもを対象とした非人道的行為は許されない。
もはやガザ地区においては、一時的な戦闘休止ではなく本格的な停戦が必須である。我が国は従来から国際社会の法の支配を重視することを強調してきており、これは日本外交の基本姿勢である。イスラエル及び、ガザ地区を含むパレスチナの早期の平和構築実現のため、日本政府が国際社会で積極的に最大限の努力を尽くす必要がある。
さらにも釜石市は、昭和61年に非核平和都市宣言を議決している。世界の恒久平和を願う立場を表明していることから、ガザ地区の現状をこのまま見過ごしてはならない。ガザ地区の停戦・休戦を求める決議および意見書の提出は数多くの地方議会で行われ、岩手県内でも1月8日現在、11市町議会が可決している。釜石市議会もそこに名を連ねるべきである。
よって、イスラエル・ハマスの軍事衝突に対し、全ての当事者が国際法に従い、早急に戦闘行為を停止し平和的に問題を解決すべく、政府のより一層の外交努力を期待する旨の意見書を釜石市議会が提出することを請願する次第である。
請願項目
国に対して上記内容による意見書の提出
請願者の住所氏名
釜石市平田2-62-15
かまいし寺子屋クラブ
代表 海老原正人
紹介議員
古川愛明
佐々木聡
処理経過
- 令和６年２月26日、令和６年３月定例会本会議において総務常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
審査結果・採決
- 令和６年３月19日の３月定例会本会議において、総務常任委員長から委員会での審査の結果「採択すべき」とする報告がありました。
- 本会議での採決の結果、賛成多数で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書を委員会提出議案として提出し、賛成多数で「可決」しました。
- 国の関係機関に対して意見書を提出しました。
令和５年請願第１号
保育所等の職員配置基準改善等を求める請願（令和６年３月19日採択）
受理年月日
令和５年12月６日
請願の本文
趣旨
近年、公立・私立に関わらず保育所等において、子どもの尊い命が失われる事態が生じており、保育所等では重大事故に対し様々な対策を講じているが、潜在的な要因は保育士や事務職員等の人員不足が原因と現場では認識している。
保育所等利用待機児童が社会問題化し保育施設が急増した一方で、保育士等の人員不足は改善されていない。その要因は業務量に比べて処遇が低いことで人が集まらず、人員不足が一層深刻化していることである。
人員不足により様々な課題を克服することは保育士一人ひとりの努力では限界に近づいている。精一杯働く保育所等の職員が疲弊して職場を去ることのないよう、適切な配置基準に改善することと併せて、安心して生活し働き続けることのできる処遇に速やかに改善することが必要である。
保育施設における保育士の配置基準を少なくとも先進国並みの配置基準に改善すべく、意見書を国に対し提出するよう請願する。
請願項目
１保育施設の保育士配置基準をOECD先進国並みの配置基準に改善すること。
２保育施設、放課後児童クラブで働く職員の処遇を改善し、標準的な労働者の年収を確保するための予算を措置するとともに、正規職員としての就労を希望する非正規職員の正規化及び会計年度任用職員の雇用安定を促すための支援策を講じること。
３保育施設、放課後児童クラブで働く職員の人員確保策を迅速に策定、実施すること。
国に対して上記内容による意見書の提出
請願者の住所氏名
岩手県盛岡市南大通二丁目10番38号
自治労岩手県本部
執行委員長 伊藤 裕一
岩手県釜石市野田町二丁目14番36号
日本労働組合総連合会岩手県連合会釜石・遠野地域協議会
議長 小島 安友
紹介議員
菊池秀明
遠藤幸徳
佐藤憲弘
処理経過
- 令和５年12月10日、令和５年12月定例会本会議において民生常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
- 令和５年12月22日継続審査となりました。
審査結果・採決
- 令和６年３月19日の３月定例会本会議において、民生常任委員長から委員会での審査の結果「採択すべき」とする報告がありました。
- 本会議での採決の結果、賛成多数で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書を委員会提出議案として提出し、賛成多数で「可決」しました。
- 国の関係機関に対して意見書を提出しました。
令和３年請願第２号
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書（令和３年９月10日採択）
受理年月日
令和３年２月25日
請願の本文
請願趣旨
欧州諸国に比べ、補聴器購入への公的助成など、日本の難聴者対策の遅れを感じている。
日米欧の公的助成の現状によると、デンマーク、ノルウェー、イギリスは100％公的補助、ドイツ、スイス、イタリアは約７～10万円の補助、フランスは1万4千円だが2021年までに完全補助を目指すとしている。
アメリカと日本は、ほとんど100％自己負担である。
日本では障害者総合支援法に基づく補装具支給による補聴器の公費助成もあるが、対象者は高度、重度難聴者に限られる。
請願項目
加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める地方自治法第99条による意見書の提出
請願者の住所氏名
釜石市定内町２－１０－４１
全日本年金者組合岩手県釜石支部
執行委員長 瀬川 悦司
紹介議員
深澤秋子
処理経過
- 令和３年３月１日、令和３年３月定例会本会議において民生常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
- 令和３年３月18日継続審査となりました。
- 令和３年６月25日継続審査となりました。
審査結果・採決
- 令和３年９月10日の９月定例会本会議において、民生常任委員長から委員会での審査の結果「採択すべき」とする報告がありました。
- 本会議での採決の結果、賛成多数で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書を議員提出議案として提出し、賛成多数で「可決」しました。
- 国の関係機関に対して意見書を提出しました。
令和２年請願第２号
「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級」の実現を求めることについての請願書（令和２年12月18日採択）
受理年月日
令和２年８月27日
請願の本文
請願趣旨
新型コロナウィルス感染防止対策として学校の教室が密集状態になることを避けるとともに、行きとどいた教育を進めるためにも現行４０人学級より少ない少人数学級実現は喫緊の課題です。国が必要な措置を速やかにとって、少人数学級を実現するよう要望して下さい。
請願理由
コロナ禍の中で、子どもも学校も多くの不安と心配を抱えています。
今、新型コロナウィルス感染防止対策で、学校教育の現場でも身体的距離の確保が重要です、しかし、４０人学級の教室では子どもたちの身体的距離が取れず、「密集状態」となっています。これを避けるためには少人数学級にする必要があります。元々学校は一人一人の子供とじっくり向き合い、悩みに耳を傾け、個別の指導をすることが大切であり、現場からは４０人学級でなく少人数学級実現の要望が強く出されております。日本教育学会は以前から２０人前後の少人数学級が望ましいという見解を示していましたが、コロナ禍で十分な教育を保障するために教員を１０万人増やすことと抜本的な教育予算の増額を提案しています。
７月３日には、全国知事会・全国市長会・全国町村会は連名で政府に「少人数編成を可能とする教員の確保」を要望しています。また、７月１７日に閣議決定された「骨太方針２０２０」でも「少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的整備」の検討を提起しています。
来年度予算編成にあたって、少人数学級に踏み出す予算措置を実現することが、教育関係者の強い要望になっています。こうした状況を踏まえて、国に対して貴議会として意見書を提出していただくよう請願します。
請願内容
国に対して「安心・安全で、ゆきとどいた教育実現につながる小学校、中学校、高校の少人数学級」を速やかに実現することを求める意見書を提出してください。
請願者の住所氏名
盛岡市本町通１丁目１０－３５
少人数学級を実現する岩手の会
代表 田代高章
紹介議員
深澤秋子
処理経過
- 令和２年８月31日、令和２年９月定例会本会議において民生常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
- 令和２年９月16日継続審査となりました。
審査結果・採決
- 令和２年12月18日の12月定例会本会議において、民生常任委員長から委員会での審査の結果「採択すべき」とする報告がありました。
- 本会議での採決の結果、賛成多数で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書について、議員提出議案として提出し、賛成多数で「可決」しました。
- 国の関係機関に対して意見書を提出しました。
平成29年請願第1号
日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願（平成30年3月14日採択）
受理年月日
平成29年11月27日
請願の本文
核兵器禁止条例を交渉する国連会議は７月７日、核兵器禁止条約を国連加盟国の三分の二にあたる122カ国の賛成で採択し、人類史上初めて「核兵器のない世界」への歴史的一歩を踏み出した。
しかし、この会議に、唯一の戦争被爆国の日本政府は核保有国と歩調を合わせ参加しなかった。
条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法にてらして、その違法性を明確に述べ、さらに、広島と長崎の被爆者に言及し核兵器廃絶の必要性を明確にした。
条文第１条では、核兵器の法的禁止の内容を定め、加盟国に核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵」などの禁止を義務づけ、さらに「使用、使用の威嚇」などが禁止され、第４条では、核兵器国や核の傘の下にいる国々が参加する余地をつくり、核兵器の廃絶に向けた枠組みが明確にされ、核保有国が条約に参加する道をつくっている。
核兵器が再び使われかねない危うい状態が続いている今だからこそ、核兵器の悲惨さを知る唯一の国の政府として、日本政府がすみやかに署名し、国会での批准を経て条約に正式に参加することを強く求め、政府及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。
請願事項
１ 日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名すること。
２ 衆議院・参議院の両院ですみやかに核兵器禁止条約を批准すること。
請願者の住所氏名
盛岡市中央通２−１−13
岩手県原爆被害者団体協議会 ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会
会長兼代表 伊藤 宣夫
釜石市甲子町10−９−14 菊池方
原水爆禁止釜石・大槌地区協議会
会長 足立 行雄
紹介議員
菊池 孝
海老原正人
遠藤幸徳
平野弘之
千葉 榮
後藤文雄
処理経過
- 平成29年12月定例会本会議において、総務常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
審査結果・採決
- 平成30年3月14日の3月定例会本会議において、総務常任委員長から審査の結果「採択すべき」とする報告がありました。
- 本会議での採決の結果、賛成多数で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書の提出について、委員会提出議案として提出し、賛成多数で「可決」しました。
- 国の関係機関に対して、意見書を提出しました。
平成28年請願第4号
医療費助成で現物給付を導入している自治体に対する国庫負担金削減の撤廃を求める請願（平成28年12月16日採択）
受理年月日
平成28年11月14日
請願の本文
岩手県の医療費助成制度は、就学前児童及び妊産婦については2016年８月より現物給付を導入し、その他の助成対象者は償還払いのままである。
償還払いは、医療機関を受診した際に窓口でいったん法定の一部負担金を支払い、負担上限額を超えた分が後日払い戻される仕組みであるが、現物給付は、医療機関窓口において負担上限額までの支払いで済む。
患者にとって現物給付のメリットは、負担上限額分の医療費以上の支払いが不要で、そのため、安心して受診でき、傷病の早期発見、早期治療につなげること、また、償還を受けるために必要な医療費助成給付申請書の手続きが不要である。
市町村では、償還に係る事務作業や振込手数料が、医療機関では、医療費助成給付申請書の確認と診療報酬明細書（レセプト）への貼付が不要となる。
しかし、現物給付を導入すれば、ペナルティとして国からの国民健康保険に係る国庫負担金が削減され、住民の健康のために患者負担を軽減している自治体に対してペナルティを科すことは言語道断である。
ついては、住民の健康増進及び傷病の早期発見・早期治療による重症化防止のため、国に対して意見書を提出するよう請願する。
請願項目
１ 国は現物給付を導入している自治体に対する国民健康保険に係る国庫負担金の削減をやめること。
請願者の住所氏名
盛岡市盛岡駅前通15−19 盛岡フコク生命ビル８階
岩手県保険医協会 会長 南部 淑文
紹介議員
木村琳藏
菊池秀明
処理経過
- 平成28年12月定例会本会議において、民生常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
審査結果・採決
- 平成28年12月16日の12月定例会本会議において、民生常任委員長から審査の結果「採択すべき」とする報告がありました。
- 本会議での採決の結果、賛成多数で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書の提出について、委員会提出議案として提出し、全会一致で「可決」しました。
- 国の関係機関に対して、意見書を提出しました。
平成28年請願第1号
歯科治療における保険適用の範囲拡大を求める請願（平成28年6月24日採択）
受理年月日
平成28年2月25日
請願の本文
今日の歯科医療は糖尿病の管理をはじめ、心臓疾患、誤嚥性肺炎、認知症の予防など、全身の健康にとって必要不可欠な口腔機能を維持させる上で、ますます重要となっている。
また、高齢者で歯の残存数が多い方ほど医療費が少ないとの調査結果も報告されている。
しかし、日本医療政策機構の調査によれば、年間所得が300万円未満の世帯では、「費用がかかる」という理由で過去１年間一度も歯科受診していない方が４割に上っており、経済格差が「歯の健康格差」を生み出しているといえる。
当協会が行った県内の小中学校を対象とした歯科治療調査（2013年）では、学校健診で「要歯科受診」と診断されたのに受診をしていない子どもが小学生で46.7％、中学生では69.0％に上り、その理由の中に「治療費負担など経済的理由」が17.9％あった。
歯科医療は保険のきく治療の範囲が限られているため「歯の治療はいくらお金がかかるかわからない」という不安があり、そのことが受診の手控えにもなっている。
安全で普及している歯科治療については、品質や安全性が確保され、定着している治療技術や材料でも、長期にわたり保険にほとんど導入されていないことから、順次保険導入されるべきである。
ついては、口腔の機能維持・向上と、それに基づき全身の健康状態の向上を図るべく、安心して保険による歯科医療受診ができるよう、下記の項目について、関係機関に意見書を提出していただくよう請願する。
請願項目
１ 歯科治療における保険適用の範囲を拡大すること
請願者の住所氏名
盛岡市盛岡駅前通15−19 盛岡フコク生命ビル８階
岩手県保険医協会 会長 南部 淑文
紹介議員
古川愛明
木村琳藏
処理経過
- 平成28年3月定例会本会議において、民生常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
審査結果・採決
- 平成28年6月24日の6月定例会本会議において、民生常任委員長から審査の結果「採択すべき」とする報告がありました。
- 本会議での採決の結果、全会一致で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書の提出について、委員会提出議案として提出し、全会一致で「可決」しました。
- 国の関係機関に対して、意見書を提出しました。
平成27年請願第2号
ＴＰＰ交渉の大筋合意についての対応に関する請願（平成28年3月17日採択）
受理年月日
平成27年12月1日
請願の本文
平成27年10月５日、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉12カ国は閣僚会合において、協定の大筋合意に至ったところであります。
今後はＴＰＰ協定の批准に向けた手続きを進めることとなるが、ＴＰＰは、農林水産業において、国民生活に大きな影響を及ぼすものであり、特に生産基盤の弱い地方においては、経済や生活などへの影響が懸念されるところであります。
つきましては、生産農家が将来にわたって「夢」と「希望」と「誇り」をもって営農に取り組めるよう農業政策の確立と地域経済を守る観点から、下記の事項について、国に対する意見書をされますよう請願いたします。
請願事項
１ 経営安定対策など将来にわたって再生産を可能とする政策の確立
２ 収益力向上と競争力強化のための対策
３ 国土保全を含めた農地の維持管理、地域文化の持続性対策
４ 新たな分野に挑戦する付加価値創出対策
５ 地域や消費者の信頼に応える国産農畜産物の需要拡大対策
請願者の住所氏名
花巻市野田316−1
花巻農業協同組合 代表理事組合長 高橋 専太郎
紹介議員
菊池秀明
佐々木聡
平野弘之
処理経過
- 平成27年12月定例会本会議において、経済常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
審査結果・採決
- 平成28年3月17日の3月定例会本会議において、木村琳藏経済常任委員長から審査の結果「採択すべき」とする報告がありました。
- 本会議での採決の結果、賛成多数で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書の提出について、委員会提出議案として提出し、賛成多数で「可決」しました。
- 国の関係機関に対して、意見書を提出しました。
平成27年請願第1号
鳥獣保護区の改定についての請願（平成27年6月26日採択）
受理年月日
平成27年5月12日
請願の本文
女遊部地区は県道242号から東側が鳥獣保護区となっており、ニホンジカ、熊、その他の鳥獣による被害が年々拡大しております。
特に今年は、住宅の庭先まで入り込み、野菜、草花の被害が甚大で地域住民が困窮している状況であります。
よって、国道45号より西側（女遊部）を保護区から除外するよう県に対し、強力に働きかけていただきますよう請願するものです。
請願者の住所氏名
釜石市両石町4−58
女遊部自治会 会長 佐藤 実
紹介議員
合田 良雄
処理経過
- 平成27年6月定例会本会議において、経済常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
審査結果・採決
- 経済常任委員会での審査の結果「採択すべき」とし、平成27年6月26日の6月定例会本会議において、小鯖利弘委員長から報告しました。
- 本会議での採決の結果、全会一致で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書の提出について、委員会提出議案として提出し、全会一致で「可決」しました。
- 岩手県知事に対して、意見書を提出しました。
平成26年請願第4号
米価下落等に関する請願（平成27年3月20日採択）
受理年月日
平成26年11月28日
請願の本文
ＪＡいわてグループでは、米政策等の見直しに対応し、生産数量目標に即した生産や、水田フル活用による水田活用米穀の取り組みを推進する等、米の需給調整に積極的に取り組んできた。
しかしながら、26年産米の価格下落と米の直接支払交付金の減額は、農地の集積をすすめてきた大規模な担い手ほど被る影響は大きく、こうした深刻な状況は、本県農業・稲作農家の経営に甚大な影響を及ぼすだけでなく、「新たな農業・農村政策」の取り組みにも影響を及ぼすものと考えられる。
こうした状況においても、政府は、需給調整のための市場からの米の隔離は行わず、ナラシ対策のみで対応する方針を示しているが、来年以降も稲作を継続していくためには、緊急対策を実施するとともに、万全なセーフティネット対策を構築していく必要がある。
かかるなか、将来にわたって安定的な稲作経営を展望できるよう、下記事項について、国・県に対し強力な働きかけを行うよう請願する。
請願事項
1 米過剰在庫緊急対策の実施。
2 26年産米ナラシ対策への十分な対応。
3 特例措置を含めたナラシ対策等の適切な運用。
4 飼料用米の生産拡大に向けた環境整備と長期的・継続的な支援の確保。
5 将来展望の描ける総合的な水田農業政策の確立。
請願者の住所氏名
花巻市野田316−1
花巻農業協同組合 代表理事組合長 高橋 専太郎
紹介議員
和田 松男
処理経過
- 平成26年12月定例会本会議において、経済常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
審査結果・採決
- 経済常任委員会での審査の結果「採択すべき」とし、平成27年3月20日の3月定例会本会議において、小鯖利弘委員長から報告しました。
- 本会議での採決の結果、全会一致で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書の提出について、委員会提出議案として提出し、全会一致で「可決」しました。
- 国の関係機関に対して、意見書を提出しました。
平成26年請願第3号
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願（平成26年12月19日採択）
受理年月日
平成26年11月25日
請願の本文
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
2006（平成18）年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011（平成23）年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
以上のことから、「手話言語法(仮称)」を制定する意見書を採択の上、政府関係機関に対して提出するよう請願する。
請願者の住所氏名
盛岡市三本柳13地割42番1号
一般社団法人岩手県聴覚障害者協会 会長 石川 隆
紹介議員
和田 松男
合田 良雄
処理経過
- 平成26年12月定例会本会議において、民生常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
審査結果・採決
- 民生常任委員会での審査の結果「採択すべき」とし、平成26年12月19日の12月定例会本会議において、古川愛明委員長から報告しました。
- 本会議での採決の結果、全会一致で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書の提出について、委員会提出議案として提出し、全会一致で「可決」しました。
- 国の関係機関に対して、意見書を提出しました。
平成25年請願第2号
市道「平田上中島線」の整備を求める請願（平成26年6月20日採択）
受理年月日
平成25年6月4日
請願の本文
東日本大震災で平田地区は、唯一の幹線道路の国道45号が浸水し、孤立を余儀なくされたことにより、緊急車両の通行や緊急支援物資の輸送に支障をきたす結果となった。
このことから、平田地域会議は、昨年3月に岩手県沿岸広域振興局に対し、市道「平田上中島線」の県道昇格及び早期整備について要望を行ったが、「県道昇格は難しい。県代行とするには市が用地取得を完了した箇所の中から検討することとしている。」との回答がなされた。
しかし、今後同規模の災害が発生した場合、再び孤立することが危惧されるところであり、緊急時のう回路、市内の慢性的渋滞の緩和にもつながる生活道路として、国道45号を経由せず、浸水区域外の釜石駅以西へ通じる道路の早期整備が重要と考える。
よって、市の防災交通政策においては、災害に対する想定外を想定し、防災・減災の意識を強く持ち、あらゆる方策により安心安全で住みよい新たなまちづくりに取り組まれることを心から望むものであり、小学校、介護施設等災害弱者を多数抱える平田地区が孤立することなく安心して暮らせるまちになるよう、市道「平田上中島線」の整備について、県道昇格もしくは県代行による事業化実現に向け、市として本市道の道路整備を推進するよう請願するものである。
請願者の住所氏名
釜石市大字平田6−1−9
平田地域会議
議長 齋藤 秀雄
紹介議員
小鯖 利弘
水野 昭利
菊池 秀明
処理経過
- 平成25年9月定例会本会議において、経済常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
審査結果・採決
- 経済常任委員会での審査の結果「採択すべき」とし、平成26年6月20日の6月定例会本会議において、菅原規夫委員長から報告しました。
- 本会議での採決の結果、全会一致で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書の提出について、委員会提出議案として提出し、全会一致で「可決」しました。
- 岩手県知事に対して、意見書を提出しました。
平成25年請願第3号
被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願（平成25年12月20日採択）
受理年月日
平成25年9月5日
請願の本文
東日本大震災により被災された国保と後期高齢者医療制度の方の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月より通常の負担が発生します。
当協会が被災された方々に行ったアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し「通院回数を減らす」「通院できない」があわせて43.6％に上りました。また、社保の方は2012年2月に免除に係る国の補助が打ち切られましたが、「通院回数を減らした」「通院できなくなった」が46.4％になりました。この結果から、国保や後期高齢者医療の負担が発生すれば、社保同様の事態となることは明白です。またアンケートの意見には「臨時雇用の給与は低く免除を続けて欲しい」「社保・国保に関係なく長期に渡り医療費を免除して欲しい」などの切実な声が900以上も寄せられました。
県内では本年6月30日時点で36,806名の方が仮設住居暮らしを余儀なくされています。事業所の再開や雇用の確保も道半ばです。住宅の高台移転もほとんど進んでいません。新たな住宅建設には費用もかかります。そのような中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられることは明らかです。
つきまして貴議会におかれましては、被災された方の健康保持のため、下記の項目について国及び県に意見書を提出して頂きますよう請願致します。
請願項目
- 国は、被災された方の医療費窓口負担免除を今後も継続し、係る費用の全額を補助して下さい
- 国は、被災された社保の方の医療費窓口負担の免除を復活させて下さい
- 県は、被災された方の医療費窓口負担の免除を2014年1月以降も継続して下さい
請願者の住所氏名
盛岡市盛岡駅前通り15-19 フコク生命ビル8階
岩手県保険医協会 会長 箱石 勝見
紹介議員
菊池 孝
処理経過
- 平成25年9月定例会本会議において、民生常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
審査結果・採決
- 民生常任委員会での審査の結果「採択すべき」とし、平成25年12月20日の12月定例会本会議において、古川愛明委員長から報告しました。
- 本会議での採決の結果、賛成多数で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書の提出について、委員会提出議案として提出し、全会一致で「可決」しました。
- 国の関係機関及び岩手県知事に対して、意見書を提出しました。
定住外国人の高齢者・身体障害者・母子家庭への特別給付金支給に関する請願（平成15年12月19日採択）
難民条約の批准により、内外人平等の原則により、外国人にも日本人と同様の権利を保障しなければならないこととなり、1982年に国民年金法から「国籍条項」が撤廃された。しかしながら、その時点で35歳を過ぎていた定住外国人の老齢者、20歳を過ぎていた障害者・母子家庭の状態にあった人たちは支給対象から除外された。弱者の中でもさらに弱い人たちが切り捨てられている。
そこで本来は、国民年金法の抜本的見直しを求めるものであるが、抜本的改正までの暫定的措置として、地方自治体が独自の判断で対応でき他都市でも既に実施している「特別給付金」を、私たち在日韓国人をはじめとする定住外国人の高齢者・身体障害者・母子家庭に対し、長年の苦労に対する慰労と激励の意味を込め、さらに人道的見地からも、支給されるよう請願する。
箱崎町内通学路兼津波避難路の整備を求める請願（平成15年6月27日採択）
鵜住居～釜石間の朝夕のラッシュ時に箱崎～桑の浜経由で両石に出る通勤車両が多くなり、特に朝の時間帯は小学校に登校する児童の時間帯と輻輳するので、歩道もなく、道幅も狭く危険である。
また、海に近いところにあり明治や昭和の津波襲来によって尊い多くの人命を失い、貴重な財産を流出する被害を蒙っている地域であり道路の整備が急務である。
し尿収集運搬料金の改定についての請願（平成13年12月14日採択）
し尿収集運搬手数料は現在18リットル当り112円です。昨今の諸物価高騰と公共下水道の大幅な普及等により、市内のし尿収集作業効率の良い地域が減少し、収集作業箇所の大半が遠隔地という状況になってきております。
このため、作業工程にかかる経費増額により、し尿収集運搬手数料の改定についてお願いするものであります。
中妻子供の家保育園の早期改築についての請願（平成13年3月15日採択）
中妻子供の家保育園は都市計画事業により昭和36年に移転改築され建設後40年を経過しており老朽化が著しく、地震等の発生を憂慮するとき、園児、職員の被害も多大なものがあろうと想定されます。更に、かねてから市当局に申し上げておりましたとおり当園舎用地の地主と釜石愛育会との賃貸借期間は本年9月と目前に迫っており、立ち退き通告書の内容証明郵便が送達され早急に移転改築しなければならない状況にあります。
つきましては、地域社会のニーズに適合した保育園に改築いたしたいと存じますので、事情をご賢察のうえ請願採択賜りますようお願いいたします。
