公開日 2014年12月22日
平成26年12月定例会で所管の常任委員会に付託した請願です。
平成26年請願第3号
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願
受理年月日
平成26年11月25日
請願の要旨
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
2006（平成18）年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011（平成23）年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
以上のことから、「手話言語法（仮称）」を制定する意見書を採択の上、政府関係機関に対して提出するよう請願する。
請願者の住所氏名
盛岡市三本柳13地割42番1号
一般社団法人岩手県聴覚障害者協会 会長 石川 隆
紹介議員
和田松男
合田良雄
処理経過
- 平成26年12月定例会本会議において、民生常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
審査結果・採決
- 民生常任委員会での審査の結果「採択すべき」とし、平成26年12月19日の12月定例会本会議において、古川愛明委員長から報告しました。
- 本会議での採決の結果、全会一致で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書を委員会提出議案として提出し、可決の上、関係機関へ意見書を提出しました。
平成26年請願第4号
米価下落等に関する請願
受理年月日
平成26年11月28日
請願の要旨
JAいわてグループでは、米政策等の見直しに対応し、生産数量目標に即した生産や、水田フル活用による水田活用米穀の取り組みを推進する等、米の需給調整に積極的に取り組んできた。
しかしながら、26年産米の価格下落と米の直接支払交付金の減額は、農地の集積をすすめてきた大規模な担い手ほど被る影響は大きく、こうした深刻な状況は、本県農業・稲作農家の経営に甚大な影響を及ぼすだけでなく、「新たな農業・農村政策」の取り組みにも影響を及ぼすものと考えられる。
こうした状況においても、政府は、需給調整のための市場からの米の隔離は行わず、ナラシ対策のみで対応する方針を示しているが、来年以降も稲作を継続していくためには、緊急対策を実施するとともに、万全なセーフティネット対策を構築していく必要がある。
かかるなか、将来にわたって安定的な稲作経営を展望できるよう、下記事項について、国・県に対し強力な働きかけを行うよう請願する。
請願事項
- 米過剰在庫緊急対策の実施。
- 26年産米ナラシ対策への十分な対応。
- 特例措置を含めたナラシ対策等の適切な運用。
- 飼料用米の生産拡大に向けた環境整備と長期的・継続的 な支援の確保。
- 将来展望の描ける総合的な水田農業政策の確立。
請願者の住所氏名
花巻市野田316-1
花巻農業協同組合 代表理事組合長 髙橋 専太郎
紹介議員
和田松男
処理経過
- 平成26年12月定例会本会議において、経済常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配付しました。
審査結果・採決
- 経済常任委員会での審査の結果「採択すべき」とし、平成27年3月20日の3月定例会本会議において、小鯖利弘委員長から報告しました。
- 本会議での採決の結果、全会一致で「採択」しました。
- 請願と同趣旨の意見書を委員会提出議案として提出し、可決の上、関係機関へ意見書を提出しました。
