公開日 2014年09月09日
平成26年9月定例会で所管の常任委員会に付託した請願と、議会に報告した陳情です。
平成26年請願第2号
消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願
受理年月日
平成26年9月1日
請願の要旨
政府は4月1日、消費税率を8％へ引き上げた。長引く不況に加え、多くの市民は「アベノミクス」の恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられ、地域経済を支える中小企業の倒産・廃業もあとをたたない状況である。当該地域でも、経済の疲弊・商店街の衰退ははなはだしく、失業率は改善されず、中小企業の倒産廃業に歯止めがかからない。この状況にのしかかる消費税増税と社会保障の負担増により、地域経済は決定的に破壊されようとしている。
自治体財政にも深刻な影響を及ぼし、財政試算では、地方消費税交付金や手数料などの増収を見込んでも、建設事業費の負担増や市民病院の診療報酬アップ分の反映ができないなど、多額の赤字が予想され、その分はすべて住民の負担となる。
そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い、弱いものいじめの税金で、社会保障財源としてはふさわしくない。
財政再建のためというなら、いまでさえ大変な国民への負担増では解決しない。税金の使い方を国民の暮らし・福祉優先に切り替え、法人税率を見直し、大企業・大資産家に応分の負担を求める必要がある。
政府は年内にも10％への増税を決めようとしているが、住民の切実な実態と声を受け止め、国に対し、増税の撤回と再増税の中止を要請してほしい。
以上の趣旨から、下記事項について請願する。
請願項目
- 消費税10％への引上げ反対の請願を採択し、政府に意見書を提出すること。
請願者の住所氏名
盛岡市松尾町19-8
消費税廃止岩手県各界連絡会 代表 藤沢 光一
紹介議員
菊池 孝
処理経過
- 平成26年9月定例会本会議において、総務常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を、全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
審査結果・採決
- 平成26年12月19日の12月定例会本会議において、和田松男総務常任委員長から委員会での審査の結果「不採択すべき」とする報告があり、採決の結果、賛成少数で「不採択」としました。
平成26年陳情第6号
軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情
受理年月日
平成26年8月12日
陳情の要旨
軽度外傷性脳損傷（MTBI）は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維組織が断裂するなどして発症する病気である。
2007年、世界保健機関（WHO）の報告によれば、外傷性脳損傷は世界で年間1000万人の患者が発生していると推測されており、今後2020年には世界第3位の疾患になると予測され、その対策が急務であると警告されている。
この病気はMRIなどの画像検査だけでは異常が見つかりにくいため、労災や自賠責保険の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には経済的に追い込まれるケースもあるのが現状である。
主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下など、複雑かつ多様で本人や家族、周囲の人たちもこの病気を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しんでいるケースが多々ある。
そこで、下記のとおり、国・政府等関係機関に意見書を提出するよう陳情する。
記
- 業務上の災害または通勤災害によりMTBIとなり働けない場合、労災の障害（補償）年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。
- 労災認定基準の改正にあたっては、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法として、他覚的・体系的な神経学的検査法を導入すること。
- MTBIについて、医療機関はもとより、国民、教育機関への啓発・周知を図ること。
陳情者の氏名
大阪府東大阪市六万寺町3-12-33
軽度外傷性脳損傷仲間の会 代表 藤本 久美子
処理結果
- 本会議において報告しました。
- 上記項目を記載した陳情文書表を、全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
平成26年陳情第7号
私学教育を充実・発展させるための陳情
受理年月日
平成26年8月18日
陳情の要旨
私学と公立の学費格差は依然として大きく、私学の教育諸条件は全体として公立より劣っている。さらに、3年前の大震災によって施設・設備に甚大な被害を受け、体育館が再建できないなど、教育活動に大きな支障をきたしている学校もある。また、世帯の所得に応じて、授業料に対する就学支援金が支給されるが、私立高校には授業料に加えて実質的な授業料に相当する高額な「施設設備費」「教育維持費」等がある。現行の就学支援金だけでは公私間格差は是正されない。学費を支払うことができず退学せざるを得ない生徒もなくならない。
私たちは、このような状況を早急に改善し、公立でも私立でも学費を心配せずに、生徒が安心して学べる環境にしていかなければならないと考えている。
以上の趣旨から、下記項目を実現して下さるよう陳情する。
陳情事項
- 国及び県に対し、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを求める意見書を提出すること。
陳情者の氏名
盛岡市本町通り3-18-32 三和マンション101号
私学助成をすすめる岩手の会 会長 新妻 二男
処理結果
- 本会議において報告しました。
- 上記項目を記載した陳情文書表を、全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
平成26年陳情第8号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情
受理年月日
平成26年9月4日
陳情の要旨
わが国におけるウイルス性肝炎患者は、350万人以上いると推定される。
「国内最大の感染症」であるB型肝炎及びC型肝炎にかかるウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、またその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがあり、C型肝炎の薬害肝炎事件につき国が責任を認め、B型肝炎の予防接種禍事件について最終の司法判断により国の責任が確定したことが周知の歴史的前提である。
しかし、現行の医療費助成の対象は、一定の抗ウイルス療法に限定されており、その治療法に該当しない肝硬変・肝がん患者の入院・手術費用等はきわめて高額にのぼるにもかかわらず、助成の対象外となっている。
国の責任において、高額の医療費負担と就労不能等の生活困難に直面しているウイルス性肝硬変・肝がん患者については、毎日120人以上の方が亡くなっている深刻な実態に鑑み、現在は助成対象とはなっていない医療費にも広く助成をおよぼすよう、早急に制度の拡充・充実を図るべきである。
また、身体障害者福祉法上の肝疾患の障害認定制度は、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされ、早急に患者の実態に配慮した基準の緩和・見直しを行うべきである。
以上の趣旨から、衆参両議院並びに政府に対し、以下の事項を内容とする意見書を提出していただくよう陳情する。
陳情事項
- ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
- 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。
陳情者の氏名
宮城県仙台市青葉区一番町1-7-24 高裁前ビル2階
宮城県肝臓病交友会 代表 大江 正義
B型肝炎被害対策東北弁護団 団長 鹿又 喜治
薬害肝炎訴訟東北弁護団 団長 増田 洋
処理結果
- 本会議において報告しました。
- 上記項目を記載した陳情文書表を、全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
