公開日 2014年06月20日
平成26年6月定例会で議会に報告された陳情です。
陳情第1号
住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める陳情
受理年月日
平成26年3月25日
陳情の要旨
東日本大震災や台風などにより、全国各地で大きな被害が発生している。そうした中、公務労働者は国・地方を分かたず、復旧・復興に向けて全力で取り組んでいる。仮に国の出先機関の廃止や地方委譲が行われていたならば、迅速な復旧などの取り組みは極めて困難であったと考えられる。
しかし、国は現在の都道府県制度をなくし、「道州制」導入の議論が活発化している。道州制導入ありきの議論が進めば、国民のくらし・福祉・教育などにかかわる国家責任が大きく後退する。また、更なる市町村合併によって住民生活・地域格差の拡大がいっそう進行し、住民との距離が広がることによる自治の形骸化などが懸念される。
さまざまな政府統計が示すとおり、国民の所得と消費は下がり続け、格差と貧困が広がり続けている。また、東海地震などの発生が確実視されるなど、生活への不安は増している。 こうした中で国民のいのちを守り安全・安心を確保するためには、国と地方の共同による責任と役割を発揮することである。
出先機関の原則廃止をはじめとする「地域分権改革」や「道州制」は、地方において国が果たすべき責任と役割をあいまいにするもので、政府の使命に反するとともに憲法第25条の完全保障を求める国民的要求にも背くものである。
ついては下記の項目について、国に対して要請するようお願いする。
記
- 憲法第25条の完全保障を実現するため、国と地方の共同を強めるとともに、公務・公共サービスの体制・機能の充実をはかること。
- 防災対策など住民の安全・安心を確保するために必要な国の出先機関や独立行政法人の体制・機能充実をはかること。
陳情者の住所氏名
盛岡市紺屋町7-26
盛岡公共職業安定所内
岩手県国家公務関連労働組合共闘会議
議長 古澤 篤志
処理結果
本会議において報告されました。
また、上記項目を記載した陳情文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
陳情第2号
地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情
受理年月日
平成26年5月8日
陳情の要旨
日本共産党は、収入が300億円以上あり日本一政治資金が多い政党である。そのうち250億円が機関紙収入とされ、「しんぶん赤旗」を主としている。赤旗の購読は「日本共産党への政治献金」の側面が否めず、職場での大量購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念をもたせかねない。
このことは、政治及び行政への信頼を傷つける行為であり、早期の是正処置が必要である。
記
- 職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況・勧誘実態について実態調査を求めること。
- 議員からの圧力・心理的強制について疑われる事例がないか実態調査を求めること。
- 所管する公共施設、消防署・図書館、第三セクター等についても同様の実態調査を求めること。
- 問題があった場合は、調査結果の公開、及び是正処置等の対応指導を求めること。
陳情者の住所氏名
福岡県行橋市今井3713-1
行橋市議会議員
小坪 慎也
処理結果
本会議において報告されました。
また、上記項目を記載した陳情文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
陳情第3号
地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する決議を求める陳情
受理年月日
平成26年5月8日
陳情の要旨
日本共産党は、収入が300億円以上あり日本一政治資金が多い政党である。そのうち250億円が機関紙収入とされ、「しんぶん赤旗」を主としている。赤旗の購読は「日本共産党への政治献金」の側面が否めず、職場での大量購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念をもたせかねない。
このことは、政治及び行政への信頼を傷つける行為であり、早期の是正処置が必要である。
記
- 職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況・勧誘実態について実態調査を求めること。
- 議員からの圧力・心理的強制について疑われる事例がないか実態調査を求めること。
- 所管する公共施設、消防署・図書館、第三セクター等についても同様の実態調査を求めること。
- 問題があった場合は、調査結果の公開、及び是正処置等の対応指導を求めること。
陳情者の住所氏名
福岡県行橋市今井3713-1
行橋市議会議員
小坪 慎也
処理結果
本会議において報告されました。
また、上記項目を記載した陳情文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
