公開日 2014年06月19日
平成26年6月定例会の委員会提出議案です。
ページ下部に議案の全文を掲載しています。
| 議案番号 | 件名 | 区分 | 結果 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 委員会提出議案 第1号 |
市道「平田上中島線」の整備を求める意見書の提出について | 意見書 | 可決 | 岩手県 |
| 委員会提出議案 第2号 |
被災地の復興と被災者の生活再建・なりわいの再建を国に求める意見書の提出について | 意見書 | 可決 |
|
| 委員会提出議案 第3号 |
被災者の自力再建に係る経済負担の軽減を求める意見書の提出について | 意見書 | 可決 | 岩手県 |
| 委員会提出議案 第4号 |
被災地における大学入試センター試験会場の継続を国に求める意見書の提出について | 意見書 | 可決 |
|
委員会提出議案第1号
市道「平田上中島線」の整備を求める意見書の提出について
地方自治法第99条の規定により、別紙のとおり岩手県知事対し意見書を提出します。
平成26年6月20日 提出
提出者 経済常任委員会委員長 菅原 規夫
平成26年6月20日 可決
釜石市議会議長 海老原 正人
市道「平田上中島線」の整備を求める意見書
道路は、最も重要な社会基盤として市民の安定した日常生活や社会・経済活動を支え地域の活性化と豊かな生活を実現するためには欠くことのできないものであります。
釜石市平田地区は、迂回する道路がないため、平成23年3月11日に発生した東日大震災による津波によって、唯一の幹線道路である国道45号が浸水し孤立を余儀なくされ、緊急車両の通行や緊急支援物資の輸送運搬に大きな支障をきたした地域であります。
また、当該地域には、小学校や介護施設等があり災害弱者を多く抱えるほか、震災後、新たに住宅が建設され世帯数がふえていること、震災や火災が発生した場合、本道路が遮断され、緊急車両が入ることができない状態になります。
このことから、災害から住民の命と暮らしを守り、安心・安全な生活を確保する上において、社会基盤としての道路の確保が必要不可欠なものであります。
ついては、市道平田上中島線を県道昇格として整備されますよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年6月日
岩手県釜石市議会
委員会提出議案第2号
被災地の復興と被災者の生活再建・なりわいの再建を国に求める意見書
地方自治法第99条の規定により、別紙のとおり内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、復興大臣に対し、意見書を提出します。
平成26年6月20日 提出
提出者 東日本大震災復興対策特別委員会委員長 平野 弘之
平成26年6月20日 可決
釜石市議会議長 海老原 正人
被災地の復興と被災者の生活再建・なりわいの再建を国に求める意見書
東日本大震災から、3年の歳月が経過いたしました。この間、被災地においては、住民・行政・議会が一体となり、英知を絞り全力を挙げて復旧・復興への取り組みを進めております。
しかしながら、被災地のみならず全国的な建設需要の高まりによる建設資材の高騰や労務者の不足に加え、消費税の増税が追い討ちをかけ、一方で土地区画整理事業や防災集団移転事業など、新たなまちづくりに向けた復興事業の遅れも、深刻な状況となっております。
このことは、生活再建に向けて取り組もうとする被災者の心理的・経済的面に重くのしかかり、ようやく見え始めてきた生活やなりわいの再建が遠のく結果となり、言いようのない焦燥感に苛まれております。
また、復興事業の遅れと相まって、各種事業の推進にとって欠くことのできない財源の確保について、特にも5年間の時限措置として創設された「復興交付金」制度の継続が求められております。
ついては、被災した方々が1日も早い自力再建を果たせるよう、下記事項を実現されるよう強く求めます。
記
- 国は、住宅取得等による生活の再建やグループ補助金等のなりわいの再建に関する支援制度のさらなる拡充を行うこと
- 国は、平成27年度を期限としている復興交付金の財源措置について、平成28年度以降、被災地が復興を果たし被災者の生活再建等が図られるまで、当分の間継続すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年6月20日
岩手県釜石市議会
委員会提出議案第3号
被災者の自力再建に係る経済負担の軽減を求める意見書の提出について
地方自治法第99条の規定により、別紙のとおり岩手県知事対し意見書を提出します。
平成26年6月20日 提出
提出者 東日本大震災復興対策特別委員会委員長 平野 弘之
平成26年6月20日 可決
釜石市議会議長 海老原 正人
被災者の自力再建に係る経済負担の軽減を求める意見書の提出について
東日本大震災から、3年の歳月が経過いたしました。この間、被災地においては、住民・行政・議会が一体となり、英知を絞り全力を挙げて復旧・復興への取り組みを進めております。
しかしながら、被災地のみならず全国的な建設需要の高まりによる建設資材の高騰や労務者の不足に加え、消費税の増税が追い討ちをかけ、一方で土地区画整理事業や防災集団移転事業など、新たなまちづくりに向けた復興事業の遅れも、深刻な状況となっております。
また、このことが応急仮設住宅やみなし仮設住宅等に暮らす被災した方々の経済状況にも重くのしかかり、ようやく見え始めてきた生活の再建が遠のく結果となり、言いようのない焦燥感に苛まれております。
ついては、被災した方々が1日も早い自力再建を果たせるよう、下記事項を実現されるよう強く求めます。
記
- 県は、被災者の住宅取得等の生活再建に当たり、県が主導で行う住宅再建補助金等の各種支援制度の拡充を行うこと
- 県は、応急仮設住宅を退去する方に対し、エアコンやガスレンジ等のこれまで使用していた住宅設備を希望に応じ提供すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年6月日
岩手県釜石市議会
委員会提出議案第4号
被災地における大学入試センター試験会場の継続を国に求める意見書の提出について
地方自治法第99条の規定により、別紙のとおり内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、文部科学大臣、復興大臣に対し、意見書を提出します。
平成26年6月20日 提出
提出者 東日本大震災復興対策特別委員会委員長 平野 弘之
平成26年6月20日 可決
釜石市議会議長 海老原 正人
被災地における大学入試センター試験会場の継続を国に求める意見書の提出について
東日本大震災から、3年の歳月が経過いたしました。この間、被災地においては、住民・行政・議会が一体となり、英知を絞り全力を挙げて復旧・復興への取り組みを進めております。
しかしながら、被災地で暮らす方々は、遅々として進まぬ復興事業により、不安定な生活と経済的な負担を強いられており、精神的に疲弊した生活を送っております。
また、このことは、被災地の次代を担う子どもを育てる親にとって、より以上の過重な負担となっております。
この混迷の中において、遠隔地での大学受験は経済的な負担も大きく、ひいては、学習機会の格差助長や、被災地の若者の学習意欲の低下につながりかねない事態になると懸念されます。
ついては、被災した方々の安定した教育環境が整うよう、下記事項を実現されるよう強く求めます。
記
- 国は、来年度以降の大学入試センター試験における釜石高校臨時試験場を含む被災地の各臨時試験場について、継続実施されるよう、独立行政法人大学入試センターに働きかけること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年6月日
岩手県釜石市議会
