公開日 2013年09月26日
平成25年9月定例会で所管の常任委員会に付託した請願と、議会に報告した陳情です。
請願第3号
被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願
受理年月日
平成25年9月5日
請願の要旨
東日本大震災により被災した国保と後期高齢者医療制度の方の医療費窓口負担の免除が、本年12月末日で終了し、来年1月より通常の負担が発生する。
被災した方は、仮設住居暮らしを余儀なくされており、住宅の高台移転もほとんど進まず、新たな住宅建設には費用もかかる。事業所の再開や雇用の確保も道半ばであり、そのような中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられることは明らかである。
ついては、貴議会において被災した方の健康保持のため、下記項目について国及び県に意見書を提出するよう請願する。
請願項目
- 国は、被災した方の医療費窓口負担免除を今後も継続し、係る費用の全額を補助すること
- 国は、被災した社保の方の医療費窓口負担の免除を復活させること
- 県は、被災した方の医療費窓口負担の免除を2014年1月以降も継続すること
請願者の住所氏名
盛岡市盛岡駅前通り15-19 フコク生命ビル8階
岩手県保険医協会 会長 箱石 勝見
紹介議員
菊池 孝
処理経過
- 平成25年9月定例会本会議において、民生常任委員会へ付託しました。
- 上記項目を記載した請願文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
- 平成25年9月定例会において、閉会中の継続審査となりました。
審査結果・採決
- 民生常任委員会での審査の結果「採択すべき」とし、平成25年12月20日の12月定例会本会議において、古川愛明委員長から報告しました。
- 本会議での採決の結果、賛成多数で「採択」しました。
- 民生常任委員の賛成者により、請願と同趣旨の意見書を議員提出議案として提出しました。
陳情第2号
平成二十五年度及び平成二十六年度理科教育設備整備等に関する要望書
受理年月日
平成25年7月29日
陳情の要旨
平成23年4月の小学校から翌年の中学校を経て、本年4月からは高等学校の新学習指導要領が完全実施となった。理科授業時数の大幅増が示され、特に観察・実験を重視しその時間を増加させたことは、科学・技術立国を目指す日本にとっては大いに歓迎されるものである。
しかし、新学習指導要領における観察・実験設備整備に必要な予算規模は1,082億円であり、必要とされる3分の1弱程度の整備率に留まっている。
必要な理科教育設備が充実している自治体と不足している自治体との地域格差も懸念される。教育の機会均等の面からも必要な理科教育設備整備充実の促進をお願いする。
要望内容
- 「理科教育振興法」理科教育設備整備の充実ために、平成25年度理科教育振興法補助金予算の追加申請、平成26年度理科教育設備整備予算の増額計上をお願いする。
- 全国の児童・生徒たちが、新学習指導要領に沿った観察・実験授業を十分にできるよう、積年の老朽化した実験器具の更新など、学校の理科設備の整備充実を強く要望する。
陳情者の氏名
東京都千代田区神田小川町3-28 昇龍館ビル
全国小学校理科研究協議会 会長 永田 学
全国中学校理科教育研究会 会長 富畠 勇二
日本理化学協会 会長 坂井 秀敏
日本理科教育学会 会長 森本 信也
公益社団法人日本理科教育振興協会 会長 大久保 昇
処理結果
本会議において報告しました。
また、上記項目を記載した陳情文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
陳情第3号
違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情書
受理年月日
平成25年8月2日
陳情の要旨
臓器売買のために宗教あるいは政治犯を殺害する行為は、驚愕的かつ容認することのできない人権犯罪である。我が国の政府と議会は傍観することなく、生きている法輪功学習者から臓器を摘出して売買するという中国共産党の悪行を公に非難するとともに、中国当局に法輪功に対する迫害を直ちに停止するように要求すべきである。また、日本国民を中国共産党の人権暴行の共犯者にさせないために、日本国民が臓器移植の目的で中国に渡航することを禁止すべきである。
陳情事項
- 各都道府県、市町村は管轄下の住民が臓器移植の目的で中国に渡航することを禁止する条例を制定すること。
- 日本政府に対して、下記のことについて強く要望すること。
- 日本国民が臓器移植の目的で中国に渡航することを禁止する法律を制定すること。
- すべての囚人、特に法輪功学習者および他の宗教、少数民族団体に対する臓器狩りの悪行を直ちに停止するよう中国当局に促すとともに、すべての移植用臓器には明確な書面による同意を得たものでなければならないと要求すること。
- 臓器移植に対して全面的な公開調査を行い、違法に「臓器狩り」を行う首謀者を起訴するように中国当局に呼びかけること。
- 直ちに法輪功に対する13年間も続く迫害を終わらせるよう、中国共産党に要求すること。
陳情者の氏名
兵庫県伊丹市北伊丹1-75
井田 敏美
処理結果
本会議において報告しました。
また、上記項目を記載した陳情文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
陳情第4号
母（朱春菊）が中国で不法に逮捕されている件に関する要望
受理年月日
平成25年8月2日
陳情の要旨
母、朱春菊は中国黒龍江省方正県に住んでおり、1998年に法輪功を習い始めた。当時、法輪功愛好者が増えてきたため、脅威を感じた中国共産党政権は1999年7月20日に法輪功に対し弾圧を始めた。2011年8月16日公安当局は、逮捕状も差し押さえ状もないまま、母を方正県第二留置場へ連行した。母はその後起訴され、法律執行妨害罪で懲役6年の不当判決を言い渡され、ハルピン市女子刑務所へ移送された。
このような、母への不当な扱いに対し人道的立場から釈放を求め、母の救援にご協力頂くよう、下記の通りお願いする。
記
- 人道的な立場、不当な扱いを受けている母の境遇に関心を示し、在日中国大使館及び日本外務省に要望書を出すこと。
陳情者の氏名
岐阜県関市向山町3-2-6
西村 麗子
処理結果
本会議において報告しました。
また、上記項目を記載した陳情文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
陳情第5号
私学教育を充実・発展させるための陳情
受理年月日
平成25年8月9日
陳情の要旨
高校無償化により公立高校の授業料は不徴収となったが、私立高校には授業料に加えて実質的な授業料に相当する高額な「施設設備費」「教育維持費」等がある。月額9,900円の就学支援金では公私間格差は一向に縮まらない。学費を支払うことができず退学せざるを得ない生徒もなくならない。
私たちは、このような状況を早急に改善し、公立でも私立でも学費を心配せずに生徒が安心して学べる環境にしていかなければならないと考えている。
以上の趣旨から、下記項目を実現して下さるよう陳情する。
陳情事項
- 国及び県に対し、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを求める意見書を提出すること。
陳情者の氏名
盛岡市本町通り3-18-32 三和マンション101号
私学助成をすすめる岩手の会 会長 新妻 二男
処理結果
本会議において報告しました。
また、上記項目を記載した陳情文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
陳情第6号
「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情について
受理年月日
平成25年8月12日
陳情の要旨
当連盟は、平成24年10月に導入された「地球温暖化対策のための税」いわゆる「石油石炭税の特例措置」について、地球温暖化対策における排出源対策のための税財源だけでなく、市区町村が担う吸収源対策に対しても譲与する仕組みの構築を国の税制改正大綱に盛り込むべく活動してきた。
しかし、当連盟が求める「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保の仕組みの創設」については、平成25年度税制改正大綱において、「消費税法等改正法第7条の規定に基づき早急に総合的な検討を行う」という表現にとどまり、制度創設には至らなかった。
ついては、二酸化炭素吸収源として重要な機能を有する森林の整備・保全等を担う市区町村の財源確保、自然災害等の脅威から国民の生命・財産を守るための森林・林業・山村対策を早急に推進するため、貴議会において「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書を採択いただき、政府・国会等関係要路に提出するようお願いする。
陳情者の氏名
新潟県村上市三之町1-1
全国森林環境税創設促進議員連盟 会長 板垣 一徳
処理結果
本会議において報告しました。
また、上記項目を記載した陳情文書表を全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
