公開日 2025年01月15日
市は、物価高騰による経済的負担を軽減するため、住民税非課税である子育て世帯へ、物価高対策のための住民税非課税世帯給付金(物価高給付金)のこども加算分を給付します。
対象世帯
令和6年度住民税非課税世帯
令和6年12月13日(基準日)時点で、釡石市住民基本台帳に記録され、世帯員全員の「令和6年度分の住民税均等割」が非課税である世帯で扶養されている18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる世帯が対象です。
対象外の世帯・児童
1. 住民税が課税されている人の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。
例:単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等
2.租税条例による免除の適用の届出によって市町村民税が課税されていない方を含む世帯は対象外です。
3.住民票を移していない施設入所児童は対象外です。
給付金額
児童1人当たり20,000円
申請方法
世帯の状況により、手続の方法が異なります。
「支給のお知らせ」が届く世帯
- 発送時期 :令和7年1月17日(金)発送予定
- 振込予定日:令和7年2月7日(金)※振込口座等の変更がある場合を除く。
- 「給付金本体」(3万円)や「福祉灯油購入費助成金」(7千円)の対象世帯の場合、まとめて支給されます。
過去に以下のいずれかの給付金(助成金)を受給した世帯で、令和6年12月13日までに釜石市に転入した方がいないなどの理由により、課税情報と合わせて支給要件を満たすものと認められ、かつ、その給付金(助成金)を世帯主(受給者)口座で受給している世帯へは、「支給のお知らせ」のハガキを送ります。
①釜石市令和6年度物価高騰対策給付金(10万円)
②釜石市令和5年度物価高騰対応重点支援給付金(7万円)
③釜石市令和5年度物価高騰対策給付金(10万円)
④令和5年度釜石市福祉灯油購入費助成金(7千円)
「支給のお知らせ」が届いた世帯は、申請は不要です。受給辞退や口座変更などの申し出がなければ、過去に給付金や助成金を受給した口座に給付金を振り込みます。受給辞退や口座変更についてはこちらをご覧ください。
「確認書」が届く世帯
- 発送時期:「支給のお知らせ」発送後、順次
- 支給時期:返送後、不備がある場合を除き約2~4週間後(状況によって前後します)
- 「給付金本体」(3万円)や「福祉灯油購入費助成金」(7千円)の対象世帯の場合、まとめて支給されます。
- 返送期限:令和7年3月28日(金)【消印有効】
ただし、福祉灯油購入費助成金を受給する世帯は令和7年2月28日(金)まで(注)
「支給のお知らせ」が届く世帯以外の世帯で、課税情報等により該当と確認できる世帯へは、「確認書」の入った封筒を送ります。
「確認書」が届いた世帯は、受給には確認書の返送が必要です。内容を確認し、口座情報等、記載している確認事項の内容をご確認・ご署名のうえ、同封の返信用封筒により返送してください。市で受付後、確認を行い、指定口座への振込を行います。
「申請書」の提出が必要な世帯①
令和6年12月14日以降に新生児が生まれた世帯は、受給には申請が必要です。「様式第3号 物価高給付金(こども加算のみ)申請書(請求書)[PDF:290KB] 」に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、次の宛先への郵送によるほか、市こども家庭課の窓口に提出してください。市で受付後、確認を行い、指定口座への振込を行います。
(宛先)〒026-0025 岩手県釜石市大渡町3丁目15番26号 釜石市保健福祉部こども家庭課
「申請書」の提出が必要な世帯②
別世帯だが扶養している児童がいる世帯は、受給には申請が必要です。「様式第3号 物価高給付金(こども加算のみ)申請書(請求書)[PDF:290KB] 」、「様式第4号 物価高給付金別居監護申立書[PDF:48.3KB] 」に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、次の宛先への郵送によるほか、市こども家庭課の窓口に提出してください。市で受付後、確認を行い、指定口座への振込を行います。
(宛先)〒026-0025 岩手県釜石市大渡町3丁目15番26号 釜石市保健福祉部こども家庭課
配偶者や親族からの暴力(DV)により釜石市へ避難されている方へ
配偶者等からの暴力等を理由に避難されている方で、事情により居住地に住民票を移すことができない場合や、加害者の扶養に入っている場合でも、要件を満たしていれば本給付金を受給できる場合があります。
給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください
自宅や職場などに市役所職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
その他
・本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押えが禁止され、また非課税となります。
・最新の税情報により、不支給となる場合があります。
・この給付金の支給後、修正申告等により、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金の返還を求める可能性があります。
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