ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）とは？

　総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

　このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業補助金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が当該事業者に助成する経費に対して、総務省が補助金を交付する制度です。

　市では、この制度を活用し、地域の金融機関等と連携しながら、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し地域での経済循環を創造する取組を実施しようとする民間事業者等を支援します。

　制度や申請に必要な書類など、詳細については、下の関連リンクの「総務省　ローカル10,000プロジェクト　－地域密着型の起業や新規事業を支援します！」を参照してください。

　【総務省ホームページ】　ローカル10,000プロジェクト　－地域密着型の起業や新規事業を支援します！

対象事業（要件）

　以下の全てに該当する事業

• 産学金官等の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
• 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
• 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
• 交付対象経費のうち、地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保の融資であること。

補助対象経費

• 事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る経費（用地取得費は除く）
• 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費
• 事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
• 事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費（交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く）

補助限度額

　1事業あたり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、2,500万円が上限となります。 なお、金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。

• 融資額等が公費助成額の同額以上1.5倍未満の場合：2,500万円
• 融資額等が公費助成額の1.5倍以上2倍未満の場合：3,500万円
• 融資額等が公費助成額の2倍以上の場合：5,000万円

募集期間

　随時相談を受付けています。

その他留意事項

• 本制度の活用に当たっては、国への提出前に金融機関等や市との十分な事前調整・連携が必要となりますので、事前にご相談ください。
• 事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、市の予算が承認されなかった場合は、補助金は交付されません。