令和6年度新たに住民税非課税等となった子育て世帯へ、物価高騰対策給付金のこども加算分を給付します。

対象世帯

①令和6年度新たに住民税均等割が非課税となった世帯

②令和6年度新たに均等割のみ課税となった世帯

上記のいずれかに該当する世帯で扶養されている18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる世帯が対象です。

※住民票を移していない施設入所児童は対象外です。

※令和5年度に給付対象となった世帯、住民税課税者の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。

①令和6年度新たに住民税均等割が非課税となった世帯

令和6年6月3日(基準日)時点で、釡石市住民基本台帳に記録され、令和6年度から世帯員全員の「住民税均等割」が非課税となった世帯です。

※ 住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯、租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税が課税されていない者を含む世帯は対象外です。

例：単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等

②令和6年度新たに均等割のみ課税となった世帯とは

令和6年6月3日(基準日)時点で、釜石市住民基本台帳に記録され、令和6年度から世帯員全員の「住民税所得割」が非課税となり、かつ世帯員のうち少なくとも1人の「住民税均等割」が課税されている世帯です。

 

※住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。

給付金額

児童1人当たり50,000円

申請方法

世帯の状況により、手続の方法が異なります。

「確認書」が届く世帯

• 発送予定時期：令和6年7月下旬から順次
• 支給時期　　：返送後、不備がある場合を除き約2～4週間後（状況によって前後します）
• 返送期限　　：令和6年10月31日（木）

課税情報等により該当と確認できる世帯へは、「確認書」の入った封筒を送ります。
「確認書」が届いた世帯は、受給には確認書の返送が必要です。内容を確認し、口座情報等、記載している確認事項の内容をご確認・ご署名のうえ、同封の返信用封筒により返送してください。市で受付後、確認を行い、指定口座への振込を行います。

「申請書」の提出が必要な世帯①

• 発送予定時期：確認書発送後、順次
• 支給時期　　：申請後、不備がある場合を除き約2～4週間後（状況によって前後します）
• 提出期限　　：令和6年10月31日（木）

​​​​​​令和6年1月2日以降に釜石市に転入した方がいるなどの理由により、課税状況が分からない世帯へは、転入者向けの「申請案内」の入った封筒を送ります。

「申請案内」が届いた世帯は、受給には申請が必要です。内容を確認し、該当する場合は、案内に同封した申請書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。市で受付後、確認を行い、指定口座への振込を行います。

「申請書」の提出が必要な世帯②

​​​​​​令和6年6月4日以降に新生児が生まれた世帯は、受給には申請が必要です。「様式第3号　物価高騰対策給付金(こども加算)申請書（請求書）[PDF：290KB] 」に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、次の宛先への郵送によるほか、市こども家庭課の窓口に提出してください。市で受付後、確認を行い、指定口座への振込を行います。

（宛先）〒026-0025　岩手県釜石市大渡町3丁目15番26号　釜石市保健福祉部こども家庭課

「申請書」の提出が必要な世帯③

別世帯だが扶養している児童がいる世帯は、受給には申請が必要です。「様式第3号　物価高騰対策給付金(こども加算)申請書（請求書）[PDF：290KB]  」、「様式第4号　物価高騰対策給付金別居監護申立書[PDF：49.3KB] 」に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、次の宛先への郵送によるほか、市こども家庭課の窓口に提出してください。市で受付後、確認を行い、指定口座への振込を行います。

（宛先）〒026-0025　岩手県釜石市大渡町3丁目15番26号　釜石市保健福祉部こども家庭課

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

自宅や職場などに市役所職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

その他

・本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押えが禁止され、また非課税となります。

 

・最新の税情報により、不支給となる場合があります。

 

・この給付金の支給後、修正申告等により、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金の返還を求める可能性があります。

 

・基準日(令和6年6月3日)以降に修正申告等により、令和6年度から住民税均等割が非課税となった場合、確認書は発送されないため、ご自身からのお申し出が必要となります。詳しくはこども家庭課にお問い合せください。

 

・「支給のお知らせ」及び「確認書」は、令和6年6月3日時点の住民基本台帳に記録されている住所にお送りしますので、転居等で住所に変更がある方は、郵便局に転居届をご提出いただきますようお願いします。