公開日 2024年04月05日
更新日 2024年04月24日
目的
このガイドラインは、市内への再生可能エネルギー事業の導入等に関し、地域と共生し、自然環境や景観、生活環境と調和して適正に設置が行われることを目的としています。
適用対象区域
市内全域を対象とします。
適用対象設備
市内における再生可能エネルギー発電設備の新設、増設、大規模な改修等を対象とします。
ただし、家庭用消費を主たる目的、または建築物の屋根、壁面または屋上に設置する設備については対象外とします。
市への事前協議
再生可能エネルギー事業の構想が明らかになったときは、事前に再生可能エネルギー設備の設置にかかる事業計画書を市に対して提出(任意様式)してください。市では、提出された事業計画に対し、必要に応じて指導、助言を行います。
住民周知と合意
再生可能エネルギー事業の発電事業実施地域及び影響を受ける範囲の近隣地域の住民等に対し、事業計画の説明会の開催あるいは書面による周知をしてください。説明会の開催あるいは書面による周知の意見聴取の結果(記録)を市に報告(任意様式)してください。
適切な管理等
再生可能エネルギー発電設備設置後の維持管理について、関係法令を遵守し責任をもって適切な措置を行い、自然災害やその他の事由により再生可能エネルギー発電設備に異常、事故等が生じた場合、速やかに市に報告のうえ、復旧、撤去等の対策を講じてください。
地域貢献への協力
事業者は、市内での再生可能エネルギー発電事業の実施に際し、可能な範囲で地域貢献に協力してください。
適用日
本ガイドラインは、令和6年4月1日から適用いたします。
釜石市再生可能エネルギー事業の適正な促進に関するガイドライン
釜石市再生可能エネルギー事業の適正な促進に関するガイドライン[PDF:237KB]
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