令和5年度軽自動車税について、督促状の誤送付及び誤請求が判明いたしました。

対象者は、3月中に廃車または名義変更手続きをした方で、本来は令和5年度分の軽自動車税が課税されない方です。業務手順の認識に誤りがあり、3月中の廃車や名義変更が反映されていないデータを作成したため、督促状の誤送付や誤請求となりました。

対象者の皆様並びに関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

今後につきましては、データの作成手順を再確認し、マニュアルの整備、チェック体制の強化など、再発防止策を徹底してまいります。