市では、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）」に基づき、辺地の総合整備計画を策定しています。　

辺地とは

　交通条件および自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域と比較して、住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島その他のへんぴな地域で、この地域の中心（固定資産課税台帳に登録された宅地の3.3平方メートル当りの価格が最高の地点）を含む5平方キロメートル以内の面積の中に50人以上の人口を有し、辺地度点数（市役所、医療機関、郵便局、小・中学校、駅または停留所等までの距離が遠隔であることなど、国が定めたへんぴな程度を示す点数）が100点以上である地域のことをいいます。
 

総合整備計画を策定する利点

　辺地の公共的施設整備について、自治体が策定する総合整備計画に基づいて整備する場合は、財政運営上で有利となる辺地対策事業債を財源とすることが可能となります。
　※辺地対策事業債は、対象事業費に対する充当率が100％であるほか、元利償還金の負担が一部軽減される地方債です。
 

計画策定地域・内容

※更新情報（令和6年3月21日）：実施事業の追加に伴い、橋野辺地総合整備計画書を更新しました（第1次変更）。