市では、デジタルを活用して、各種申請書への記載項目を大幅に減らす「書かない窓口」システムの運用を開始します。

　システムの導入により、申請書に何度も住所や氏名を書くことがなくなるため、特に転入・転居などに伴う複数の申請を同時に行う際の負担が大幅に軽減されます。

 

　※本人確認書類の提示や、必要な添付書類の提出などはこれまでと同様ですので、来庁の際は事前に必要書類の準備をお願いします。

　※「書かない窓口」では住所などが予め印字された申請書が発行されますが、これまで同様、自筆の署名が必要となります。また、市外在住の方の住所や、本籍など記載が必要となる場合があります。

 

システム設置場所

　・まちづくり課　総合窓口係

　・各地区生活応援センター（釜石地区を除く）

　・市民課

　・税務課

　・地域福祉課

　・高齢介護福祉課

　・子ども課

導入する申請書

転入、転居等に係る「住所変更届」のほか、次の申請を対象とします。

　■市民課

　　住所変更届、住民票の写し等交付申請書、印鑑登録申請書及び印鑑登録証亡失等届出書、印鑑登録証明書交付申請書、個人番号カード券面記載事項変更申請書、戸籍証明等交付申請書、署名用電子証明書/利用者証明用電子証明書新規発行/更新申請書、葬祭費支給申請書、国民健康保険被保険者証マル学/遠・再交付申請書、出産育児一時金支給申請書、後期高齢者医療葬祭費申請書、申立書・誓約書（後期高齢）、医療費給付申請書（子・妊・重・３・ひ）、ひとり親家庭医療費給付申請書、身体障害者（３級）医療費給付申請書、医療費受給資格変更届（子・妊・重）、ひとり親家庭医療費受給資格変更届、身体障害者（３級）医療費受給資格変更届、医療費受給者証申込書（子・妊）

　■税務課

　　税務証明等交付申請書、軽自動車税納税証明書交付申請書、国民健康保険税納付済証明申請書（税申告用）

　■地域福祉課

　　身体障害者居住地（氏名）変更届、居住地変更届・氏名変更届（精神）、身体障害者手帳返還届、精神障害者保健福祉手帳返還届

　■高齢介護福祉課

　　介護保険被保険者証等再交付申請書

　■子ども課

　　児童手当・特例給付認定請求書、児童手当・特例給付額改定認定請求書額改定届、児童手当・特例給付氏名/住所等変更届、児童手当・特例給付受給事由消滅届、教育・保育給付認定申請書、保育所入所申請時の児童の様子、求職活動（就労予定）申立書、保育の必要性の申立書、教育・保育給付認定変更申請書(兼)届出書