消費者庁は、株式会社日本ハウジングが行う屋根瓦及び漆喰の修理等の役務の取引に関する注意喚起を行いました。

　関東経済産業局が令和５年１月26日付けで、特定商取引法に基づく業務停止命令を行った株式会社リオテック（以下「リオテック」といいます。）が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実告知及び威迫困惑による解除妨害）を行っていることが確認されたところ、今後、同様の手口による取引が埼玉県さいたま市北区に所在する株式会社日本ハウジング（以下「日本ハウジング」といいます。）（注）によって繰り返し行われる可能性が高いと認められたことから、消費者安全法第38条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に呼びかけています。

（注）同名の別会社と間違えないよう会社所在なども確認してください。

　詳しくは消費者庁ホームページをご覧ください。

　〇株式会社日本ハウジングが行う屋根瓦及び漆喰の修理等の役務の取引に関する注意喚起（消費者庁）