公開日 2022年12月16日
更新日 2022年12月26日
令和4年12月16日から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が始まりました。
三陸沖や北海道の太平洋側の沖合(日本海溝・千島海溝沿いの領域)では、マグニチュード(M)7クラスの地震が発生した後に、さらに大きなM8クラス以上の大規模な地震が発生した事例が確認されており、今後も同様の事例が発生する可能性があります。
そこで、大規模な地震による被害を少しでも軽減するため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とその周辺でM7以上の地震が発生した場合には、気象庁と内閣府が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」(後発地震注意情報)を発表し、地震発生後1週間程度は、さらに大きな地震が発生することへの注意を促すこととなりました。
後発地震とは
先に発生した地震を「先発地震」、これ以降に引き続いて発生する地震を「後発地震」と呼びます。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)もこれに該当します。
また、実際に後発地震が発生する確率は、世界の事例を踏まえても100回に1回程度と低いものの、発生した場合は、広範囲で甚大な被害が想定されます。
後発地震注意情報が発表された場合にとるべき行動は?
後発地震注意情報の発表により、市民の皆さんに事前避難を呼びかけることはありません。普段通りの生活や社会経済活動を継続した上で、いつもより地震の発生に注意し、次のような備えを徹底してください。
すぐに逃げ出せる態勢での就寝
・すぐに逃げられる服装で就寝する。
・子供や高齢者等の要配慮者とともに速やかに避難を開始できるよう同室で就寝する。
非常持出品の常時携帯
・準備しておいた非常持出品(食料、水、常備薬、懐中電灯、携帯ラジオ等)を日中は常時携帯し、就寝時は枕元に置いておく。
・防寒着等の天候に備えた装備を持ち出しやすい場所に置いておく。
緊急情報の取得体制の確保
・緊急情報を取得できる携帯電話等の音量を普段よりも上げておく。
・ラジオや防災行政無線の受信機等を日頃生活する場所に置いておく。
想定されるリスクから身の安全の確保
・先発地震で損壊した建物や、崩れやすいブロック塀等にはできるだけ近づかない。
・先発地震により土砂崩れの危険性が高まっている場所にはできるだけ近づかない。
日頃からの備えの再確認
・備蓄食品の量や賞味期限を確認しておく。
・家族との連絡手段、安全な避難場所や避難経路等を確認する。
・家具の転倒防止対策を実施・確認する。
企業の皆様へ
後発地震注意情報が発表された場合は、事業所や施設、店舗、工場等の設備の地震時作動装置の点検や、転倒防止対策を実施・確認していただくとともに、従業員や施設利用者、来店客の安否確認、避難誘導の手順等の確認をお願いします。
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