釜石市の新市庁舎建設事業について、以下のとおりお伝えいたします。

 

令和４年の経過

　令和４年３月２９日に岩手県が公表した「最大クラスの津波浸水想定」への対応として、今回の浸水想定は避難等を軸とした対策の検討に活用するという考え方に基づき、建設場所を引き続き『天神町』とし、新市庁舎を避難ビルとした際の避難の考え方としては『現在の計画をあまり変更せず、２階以上での避難を基本とし、万が一に備えて１階には機材や書類などの配置を最小限に抑えたものとする』という方針で進めております。

　この２つの方針について、６月に釜石市議会全員協議会、７月に総合振興審議会において説明させていただき、また、４月から７月の間には市民で構成される新市庁舎建設検討委員会を計３回開催し、了承を得たところであります。

　加えて８月下旬には市内６か所で新市庁舎建設について住民説明会を開催しました。参加された市民のみなさまから様々なご意見を頂戴し、改善できることについては可能な限り対応させていただくというところで現在もこの方針を推し進めているところです。

　なお、１０月から「新庁舎再積算等業務委託」を実施しており、県公表の津波浸水に対する建物の耐力調査及び資材の高騰等を考慮した設計額の再積算を行っております（令和５年３月完了予定）。

 

令和５年の予定（令和５年１月時点）

　新市庁舎建設工事では『建築主体』『電気設備』『機械設備』の３つの工事の発注を順次行う予定です。

　具体的には、令和５年３月下旬を目途として『建築主体』の入札公告、６月～７月を目途として『電気設備』及び『機械設備』の２つの工事の入札公告を想定しております。なお、これら３つの工事の受注業者の決定は、いずれも令和５年夏ごろを予定しております。

　新市庁舎建設工事は、その予算及び契約について市議会の承認が必要であり、また、現在行っている新市庁舎再積算等業務委託の成果によってはスケジュールが変更する可能性があります。しかし、昨今の社会情勢から資材価格やエネルギー価格などが下落に転じることは想定し難く、市としては可能な限りの早期着工が望ましいものと考えております。

 

 

　新市庁舎建設事業について、今後も市民の皆様に情報提供を続けてまいりますので、引き続き本事業へのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。