【起業者向け補助金】釜石市内で起業する事業者を支援します！

公開日 2024年04月11日

更新日 2024年04月11日

チラシ（表）

補助対象者・補助要件

＜補助対象者＞

　令和5年4月1日から令和7年2月28日までの間に、税務署に個人事業の開業届出書を提出し受理された者又は会社設立の法人登記を行った法人で、市内に主たる事業所を設置したもの。

＜補助要件＞

　(1) 補助金交付申請日時点において、国、県又は市の起業に係る支援金若しくは補助金等の交付を受けていないこと。
　(2) 市区町村税の滞納がないこと。
　(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと。
　(4) 釜石市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員でないこと。
　(5) 営業に必要な許可等を取得している又は取得する見込みであること。
　(6) 産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業による支援を受け、釜石商工会議所の事業計画作成指導を受けること。

補助対象経費

　開業に要した経費で、令和6年4月1日から補助金交付請求日までに支払いが完了した経費(消費税及び地方消費税相当額を除く)
　
＜対象経費の例＞
　・消耗品、印刷製本、修繕等に要した費用
　・宣伝広告に要した費用(印刷費用、折込手数料、デザイン料等)
　・特殊な技術を要し、その対価として支払う費用(鑑定費用、掲示板の製作・取付費用等)
　・ OA機器の賃借料、会場使用料、事業所の家賃等
　・製作、製造、加工等に使用する原料又は材料の購入に要した費用
　・事業に必要な機械装置、器具備品の購入に要した費用　等

補助金額

＜補助率＞

　補助対象経費の1/2

＜補助限度額＞

　50万円（千円未満切り捨て）

交付条件

　補助事業を2年以上継続して実施し、補助金交付決定日から2年を経過するまで毎年3月31日までに事業成果を報告すること
　※補助金交付決定日から2年未満の期間において事業実態が確認できない場合、既に交付を受けた補助金は返還していただきます

提出書類

交付申請時（提出期限:令和7年2月28日(金)）

　(1) 補助金交付申請書[DOC：44.5KB]
　(2) 市区町村税に係る納税証明書(令和5年度分)
　(3) 個人事業主の場合：個人事業の開業届出書の控え
　　法人の場合：履歴事項全部証明書の写し(発行日から3か月以内のもの)
　(4) 営業に必要な許可等を取得している場合においては、当該許可書等の写し
　(5) 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書
　(6) 商工会議所の指導を受けて作成した事業計画書