令和6年度 岩手県地方創生起業支援金の公募を実施しています

公開日 2024年04月15日

更新日 2024年04月16日

案内チラシ

 案内チラシ[PDF:473KB]

 岩手県中小企業団体中央会では、地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する者に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行っています。

募集期間

 令和6年4月1日(月)から令和6年6月7日(金)まで

募集対象者

 以下の全てに該当する方。
 (1)起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日(最長令和7年2月15日)までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
 (2)事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
 (3)岩手県に居住、又は令和7年2月15日までに居住を予定している方。
 (4)支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。
    ※地域おこし協力隊(最終年次又は任期終了翌年)や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です。

対象事業

 以下の全てに該当すること。
 (1)岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業であること。
 (2)岩手県内で実施される事業であること。
 (3)基準日以降、支給対象事業期間完了日までに起業等により実施する新たな事業であること。(なお、開業届出がなされていないが、基準日より前に営利を目的として継続的に行われている事業は対象外となる。)
    ※「起業等」:社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。

支給対象経費

 直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等、起業又は新たな事業の実施に係る経費
 ※詳細及びその他の要件については、岩手県中小企業団体中央会のホームページに掲載されている公募要領[PDF:339KB] をご覧ください。

補助率及び補助額

 1/2以内(上限200万円)

問い合わせ先

 〒020-0878 岩手県盛岡市肴町4番5号  カガヤ肴町ビル2階
 岩手県中小企業団体中央会 連携支援部
 電話:019-624-1363 ファクス:019-624-1266
 https://www.ginga.or.jp/

この記事に関するお問い合わせ

産業振興部 商工観光課 商工業支援係
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-22-2111
FAX:0193-22-2762
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