公開日 2022年01月14日
更新日 2022年01月14日
民法改正により令和４年４月１日から成年年齢が「１８歳」になります
民法改正により、令和４年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられます。
現在、未成年の方は、生年月日によって新成人となる日が、次のようになります。
| 生年月日 | 成年になる日 | 成年になる年齢 |
| ２００２年４月１日以前生まれ | ２０歳の誕生日 | ２０歳 |
| ２００２年４月２日～２００３年４月１日生まれ | ２０２２年４月１日 | １９歳 |
| ２００３年４月２日～２００４年４月１日生まれ | ２０２２年４月１日 | １８歳 |
| ２００４年４月２日以降生まれ | １８歳の誕生日 | １８歳 |
「１８歳」からできること「２０歳」にならないとできないこと
| １８歳からできること | ２０歳にならないとできないこと |
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◆親などの同意なしでの契約（スマホの購入、アパートの契約など） ◆クレジットカードの作成 ◆結婚（男女ともに１８歳に統一） ◆公認会計士資格、司法書士、医師免許、薬剤師免許等の取得 ◆１０年有効パスポートの取得 ◆性別の取り扱いの変更の申立て 等 |
◆喫煙・飲酒 ◆競馬、競輪、オートレース、競艇の投票権（馬券など）の購入 ◆養子を迎える ◆大型・中型自動車運転免許の取得 ◆国民年金の加入義務
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成年になると、親の同意なしでの契約が可能になるなどできることが増えますが、自らの判断や行動に対して責任が生じます。
周囲の大人の見守りも大切です。
契約とは
契約書がなくても、口約束でも契約は成立します。
一度、成立した契約は、原則、自分の都合で一方的にやめることは出来ません。
契約内容は事前によく確認し、支払は可能か、本当に必要な契約か、をよく考えましょう。
契約には様々なルールがあり、安易に契約してしまうとトラブルに巻き込まれる可能性があります。
未成年者取消権とは
未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。
もし未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができます。
成年年齢が引き下げられると、成年となる１８歳からは「未成年者取消権」は行使できなくなります。
※未成年であることを理由にすべての契約を取り消しできるわけではありません。
未成年者取消権を行使するには条件があります。
消費者トラブルに注意しましょう！！
成年年齢引き下げに伴い、若者に多い消費者トラブルの事例を紹介します。
【事例１】
チャットで相談にのるだけのアルバイトで、次々と手続料を支払わされた
【トラブル防止のポイント】
「簡単に稼げる」などと掲げるインターネット広告やSNSの情報を安易に信じないようにしましょう。
怪しい副業を謳うサイトでは「報酬を得るため」などと、登録料やサイト利用料等さまざまな名目でお金を支払わされるという特徴があります。
友人からの誘いでも、怪しい話はきっぱり断りましょう
【事例２】
「10万円全身脱毛」の広告を見たが、実際は70万円の高額コースを勧められ解約したい
【トラブル防止のポイント】
その場で促されるまま契約せず、施術前にリスクや副作用を確認し、医師から十分に説明を受けて検討しましょう
【事例３】
1回限りの注文のつもりが「定期購入」だった
【トラブル防止のポイント】
通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。
いったん注文すると、簡単に契約をなかったことにはできません。
注文前に、返品の可否、解約条件を確認しましょう。
最終確認画面で、定期購入かどうか、解約条件、支払総額などをよく確認しましょう。
困った時は消費生活センターにご相談ください
消費者トラブルで困ったときは、消費生活センターまでご相談ください。
相談は秘密厳守です。
【相談専用電話】０１９３－２２－２７０１
【相 談 日 時】月曜日から金曜日（年末・年始・祝日を除く）８時３０分～１７時１５分
政府広報オンライン：18歳、19歳、20歳の皆さん、ご用心！成人になると増える、こんな消費者トラブル～18歳から大人～
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