母子家庭の母及び父子家庭の父に対して、就職に活かせる資格取得のための講座受講費や修学中の生活費の負担軽減を図るため、給付金を交付し、就業を支援することにより経済的自立を促進します。

自立支援教育訓練給付金事業

対象者

市内に住む母子家庭の母及び父子家庭の父で、次の条件をすべて満たす方

• 児童扶養手当を受けているか、又は同様の所得水準にある
• 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がない
• その教育訓練が適職に就くために必要であると認められる

内容

雇用保険法に規定する教育訓練給付の指定講座を受講し、修了した場合、経費の60％（１万２千円を超え20万円を上限）が支給されます。

　例：ホームヘルパー２級資格

　※給付金を受けたい方は、受講開始前にご相談ください。

 

高等職業訓練促進給付金等事業

対象者

市内に住む母子家庭の母及び父子家庭の父で、次の条件をすべて満たす方

• 児童扶養手当を受けているか、又は同様の所得水準にある
• ２年以上のカリキュラムを就業し、対象資格の取得が見込まれる
• 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる
• 過去に当該促進費の支給を受けたことがない

内容

就業に結びつきやすい資格として

①看護師②介護福祉士③保育士④理学療法士⑤作業療法士　等の取得を促進するため、修業期間の全期間（上限３年）を対象に、月額100,000円（課税世帯は70,500円）が支給されます。

　※原則として、申請のあった月以降の各月において支給となります。