釜石市産学共同研究推進事業補助金

　釜石市では、製品、技術等の開発、導入及び高度化を目的として、市内事業者が大学等の研究機関との共同研究等で要する経費の一部を補助します。

〇対象者

　市内に事業所を有する個人若しくは法人又はこれらのものが組織する団体
　　※令和６年度より対象者を拡充しました。

〇対象となる共同研究等

　（交付対象経費）
　　共同研究等に要する大学等への支払経費（消費税額及び地方消費税額を除く。）
　（相手方）
　　大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、国公立試験研究機関及び独立行政法人の試験研究機関
　（補助金の額）
　　交付対象経費の２分の１（限度額：50万円）
　　ただし、次に掲げるものは、交付対象経費の３分の２とする。（限度額：50万円）
　　●脱炭素社会の実現に向けた共同研究等
　　●起業後、５年以内の市内事業者が行う共同研究等
　（研究期間）
　　令和６年４月１日以降に開始し、令和７年３月31日までに終了

〇提案書の募集期間

　令和６年６月27日（木）から 令和６年９月２日（月）

〇審査・採択

　提案のあった共同研研究等の中から、釜石市産学共同研究推進事業審査会の書面審査を経て決定します。

〇採択予定件数

　２件。但し、予算の範囲内で２件以上を採択する場合もあります。

〇成果報告

　事業終了時、精算に加えて、研究成果及びその後の事業化への展望について、文書でご報告していただきます。

〇応募書類

　（１） 釜石市産学共同研究推進事業提案書（様式第１号）[DOCX：16.9KB]
　　　　 釜石市産学共同研究推進事業提案書（様式第１号）_記載例[DOCX：21KB]
　（２）大学等との共同研究等に係る契約書又は申込書類の写し
　　　　※大学等との共同研究等の契約締結時期は、採択以前でも以後でも構いませんが、
　　　　　採択された場合には交付申請期限（令和６年11月29日）までにご提出ください。
　（３）直近の市税納税証明書
　（４）会社、事業、技術、製品等のパンフレット等の参考資料
　（５）別添様式（脱炭素社会の実現もしくは起業後、５年以内への該当に関する様式）
　　　　釜石市産学共同研究推進事業提案書_別添[DOCM：27.2KB]
　（６）起業後、５年以内の事業者は、以下のいずれかの書類も併せて提出してください。
　　（個人の場合）税務署へ提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し
　　（法人の場合）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）　※写しでも可

〇応募方法

　下記提出先へ郵送又は直接ご持参のうえ、ご提出ください。

〇今後の予定

　提案書の募集期間  …  令和６年６月27日（木）から令和６年９月２日（月）

　採否の通知　…  令和６年９月下旬

〇提出先・問い合わせ先

　〒026-8686

　岩手県釜石市只越町３丁目９番13号

　釜石市 産業振興部 国際港湾産業課 企業立地係

　TEL：0193-27-8423