入札情報

公開日 2021年05月21日

更新日 2021年05月21日

市では、釜石市市営建設工事等に係る入札結果等の公表要領に基づき、市営建設工事及び建設関連業務委託に係る入札結果等について、入札・契約の「透明性・公平性・競争性」をより一層、向上させることを目的にホームページにおいて入札情報を広く公開しています。

 

市営建設工事・建設関連業務委託に係る最低制限価格算出方法について 

市が発注する建設工事・建設関連業務委託の入札案件について、最低制限価格未満の入札を行った者を落札者としないこととしています。最低制限価格の算出方法は下記のとおりです。(随意契約案件は、従来どおり対象外となります。)

これは、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル及び国土交通省基準に合わせております。

■対象

公告・指名を行う建設工事・建設関連業務委託

 

【建設工事 】

1 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額

(1)直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額
(2)共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
(3)現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額
(4)一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額

ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額

2 特別なものについては、契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当者等の定める割合を予定価格に乗じて得た額

 

【建設関連業務】

下表の1~4の金額を合算した額が最低制限価格となります。また、業種区分が複数にわたる業務の場合は業種ごとの算出額を合算した額となります。

業種区分

1

2

3

4

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

建築関係コンサルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額

諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

土木関係コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

地質調査業務

直接調査費の額

間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額

解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額

諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

※測量業務に係る契約については、その額が予定価格の10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2、10分の6に満たない場合にあっては10分の6とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約については、その額が予定価格の10分の8を超える場合にあっては10分の8、10分の6に満たない場合にあっては10分の6とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その額がの10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5、3分の2に満たない場合にあっては3分の2とします。

 

 

市営建設工事の前払金の特例に係る取り扱いについて

平成28年度から、市発注工事の前払金の使途を拡大する特例措置を実施しておりますが、令和3年度においても継続します。

1 特例措置の適用対象

特例措置の適用対象となる前払金(中間前払金を含まない。以下同じ。)は、平成28年4月1日から令和4年3月31日までに新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに払出しが行われるものとします。

2 特例措置の内容と上限

特例措置により前払金の対象となるのは、現場管理費(労働者災害補償保険料を含む。)及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用(保証料を含む。)とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の100分の25とします。

 

 

東日本大震災に伴う工事及び建設関連業務の前金払の割合の引き上げについて

東日本大震災の迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、前金払の特例に関して、地方自治法施行令並びに地方自治法施行規則が改正されました。これに伴い、釜石市においても、災害復旧工事等の適正かつ速やかな施工の確保を図るため、次のとおり前金払の割合を引き上げました。

 

市営建設工事

前金払の割合を請負金額の10分の5以内とします。(引き上げ前は、請負金額の10分の4以内) 

市営建設関連業務

前金払の割合を請負金額の10分の4以内とします。(引き上げ前は、適用外) 

 

 

施工体制台帳及び入札金額の内訳書の作成、提出について

■施工体制台帳の作成、提出について

公告、指名を行い、入札に付する全ての工事について、下請契約の請負代金額にかかわらず、施工体制台帳の作成、提出が義務付けられています。

施工体制台帳(52 KB xlsファイル)

 

■入札金額の内訳書の提出について

公告、指名を行い、入札に付する全ての工事について、入札金額の内訳書(工事費内訳書)の提出が義務付けられています。

・1回目の入札金額と内訳書の総額が異なる場合、その札入れは無効となりますのでご留意ください。

・内訳書の提出は1回目の札入れ分のみです。

工事費内訳書(35 KB xlsファイル)

 

 

中間前金払制度の導入について

公告、指名に係る市営工事の請負契約について、中間前金払制度を導入しています。

これは、通常の前払金(請負額の10分の5以内)に加えて、工期、出来高が全体の2分の1以上、経過している場合は、更に10分の2以内の額を前払金として、支払うことができる制度です。

  取扱いについての資料、様式は以下のとおりですので、ご確認ください。

中間前金払に係る取扱いについて(66 KB pdfファイル)

認定請求書(22 KB docファイル)

工事履行報告書(28 KB docファイル)

認定調書(25 KB docファイル)

制度の仕組み(124 KB pdfファイル)

 

 

入札参加者が一者の場合でも入札執行する特例措置

東日本大震災以降、復興復旧工事の急増により、入札の不調・中止が続いたことから、その現状を打開し入札を円滑に執行するため、時限的措置として「指名競争入札の場合に入札参加者が一者の場合でも入札を執行、続行する特例措置」を導入しています。

1.適用期間
   平成25年10月10日執行の入札から令和4年3月31日まで
※その後の状況により年度毎に継続するものとします。

2.制度の概要
・入札執行前に参加者が一者のみになった場合でも入札を執行します。
・入札の成立後に執行途中で参加者が一者のみになった場合でも入札を続行します。
(これまでは、2者以上の参加者により、入札を執行(続行)していました。)

 



この記事に関するお問い合わせ

総務企画部 財政課 契約係
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-27-8416
FAX:0193-22-2686
備考:問い合わせメールはこちら

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