制定の趣旨

　この度、令和３年３月に定めた「釜石市教育大綱（第二次）」の期間が終了することから、新たに「第三次釜石市教育大綱」を定めました。

　教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３に基づき、市長が地域の実情に応じ、当市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定め、市長と教育委員会が連携しながら教育施策を推進するものです。

　「第三次釜石市教育大綱」の策定においては、市長と教育委員会で構成する釜石市総合教育会議において協議し、市長が教育行政の基本方針を示したものです。

　本市では、令和３年度から令和12年度までの10年間を期間とする「第六次釜石市総合計画」を策定しております。その中の教育文化分野では、「地域と人とのつながりの中でみんなが育つまち」を基本目標に掲げ、学校教育では、「未来を担う子どもたちの育成」並びに「子どもを育む環境づくり」に取り組むことが掲げられております。今回策定した「第三次釜石市教育大綱」においても、「第六次釜石市総合計画」との整合を図りながら策定しております。

　社会においては、少子高齢化が進み、まちづくりにも影響を与えております。また、ＡＩ(人工知能)の進化により、ますます情報社会が進展し、働き方やライフスタイルにも変化が見られます。

　学校教育においてもＧＩＧＡスクール構想^※１によるＩＣＴ教育の推進、コミュニティ・スクール^※２の導入、中学校の休日の部活動の地域移行の推進、さらには、世界情勢の変化や経済的な格差の広がりなど、子どもたちを取り巻く環境も変化しております。

　このような中で、当市として、どのような子どもたちを育んでいくのかを、教育委員会のみならず、市民の皆様と思いを共有し、子どもたちを育んでいくための指針となるべきものが、「第三次釜石市教育大綱」です。

　教育は、子どもたちの未来をつくるものであり、本市の発展の根幹をなす「ひとづくり」を担うものです。地域、保護者、行政、学校がそれぞれの役割を果たし、これまで以上に連携しながら、子どもたちを見守り育んでまいりたいと思います。

　「第三次釜石市教育大綱」に定める事柄を全市民の願いとし、市民の皆様と共に当市の教育の充実・発展に努めてまいります。

　教育委員会が所管する分野が学校教育に特化されていることから、今回策定した「第三次釜石市教育大綱」においても、学校教育を中心に施策の基本方針を示しております。

　なお、生涯学習、芸術文化、文化財、スポーツの各分野については、学校教育と関わる事項について、施策の基本方針を示しております。

「大綱」の期間 

　この「大綱」の期間は、令和６年４月から令和10年３月までの４年間です。

第三次釜石市教育大綱[PDF：439KB]