令和3年度を初年度とする釜石市中期財政計画を策定しましたのでお知らせします。

 

１　計画の方針

　○　持続的な市民サービスを提供可能とするため、経常経費の見直しや自主財源の確保等により、経常収支比率を改善。

　○　市債の発行を元金償還額の９割以内に抑え、適正な実質公債費比率を維持した財政運営。

 

２　中期財政の見通し

　（歳入）

　　・市税は減少傾向で40億円台前半を推移。

　　・普通交付税は国の動向によるが、市税に対する措置であれば40億円台後半を推移。

　　・市債は、５年間の借入額を75億円以内に抑制。

　（歳出）

　　・人件費は毎年度職員を５人削減し、毎年度１%（約３千万円）の減少。

　　・公債費は令和２年度の繰上償還により、毎年度20億円～21億円程度まで減少。公債費平準化のため、さらなる繰上償還

　　　も検討。

　　・普通建設事業費は実施計画に合わせて計画。

　

　３　中期財政計画

　（１）計画期間

　　　　令和３年度から令和７年度までの５年間。

　（２）各指標の設定

　　【考え方】

　　①　公債費削減は実質公債費比率を、経常経費削減は経常収支比率をそれぞれ改善させることとなり、投資的経費を中心とし

　　　た新たな事業を行うための財源の確保や不測の事態に備えて財政調整基金を安定的に確保することが可能。

　　②　総合計画、行政改革大綱、公共施設等総合管理計画個別計画等との連動により、既存事業の精査及び新規事業の検討を行

　　　う。

　　【設定条件】

　　・中期財政の見通しに沿ったシミュレーションとする。

　　・計画期間内の市債発行は75億円以内に抑制。

【目標とする指標】

指標名	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度 （目標値）
経常収支比率	98.0%	97.0%	95.7%	94.6%	93.5%
実質公債費比率	14.4%	12.3%	9.2%	9.0%	8.8%
市債残高	207.9億円	200.7億円	196.8億円	189.5億円	182.4億円

（３）　公債費負担の適正化

　　○計画前の取組み

　　　・令和２年度の借入額を16億3,000万円程度に抑制する。

　　　・減債基金を活用し、普通交付税の基準財政需要額に算入されない起債を中心に38億1,000万円程度を繰上償還する。

　　○中期的な改善策

　　　・令和３年度から５年間の市債発行額を75億円（臨時財政対策債を含む）以内とする。

　　　・現年予算に係る市債発行は、元金償還金の９割以内を目標とする。

（４）　今後取り組むべき課題

　　　・経常経費の徹底した削減

　　　　人件費、物件費、扶助費等の各支出を見直し

　　　・財政調整基金の一定規模の堅持

　　　　災害等の不測の事態に備えて財政調整基金を標準財政規模の1割以上を堅持

　　　・自主財源の確保

　　　　①　市税収納率の維持や公共料金収納率の確保、市税外収入の安定的確保

　　　　②　使用料・手数料等の適正な料金設定（受益者負担の原則の徹底）

　　　　③　未利用財産の売却と行政財産の有効活用

　　　　④　釜石ふるさと寄付金や企業版ふるさと納税等を活用した戦略的な資金調達

　　　　⑤　市税収入の向上のための企業誘致の推進（働く場の確保）

　　　・全庁的な取り組み

　　　　効果的な予算編成方法への見直し、ＩＣＴ等を活用した業務効率化

　　　・計画期間中における総合計画の実施計画との連動による進捗管理

釜石市中期財政計画の概要[PDF：81.6KB]

釜石市中期財政計画[PDF：489KB]