国民年金の加入について

内容

日本国内に住む20歳以上60歳未満の方は原則として全員加入しなければなりません。

対象

第1号被保険者

• 農林漁業・自営業・自由業などの人とその被扶養者及び学生
• 厚生年金や共済年金に加入していない方

第2号被保険者

• 会社員や公務員など、厚生年金や共済年金に加入している方

第3号被保険者

• 第2号被保険者に扶養されている配偶者

任意加入について

次に該当する方は、任意で国民年金に加入することができます。

• 海外に在住している日本人（20歳以上65歳未満） 
• 60歳以上65歳未満の人で、満額の老齢基礎年金に不足する方
• 60歳以上70歳未満の人で、受給資格に満たない方（ただし、65歳以上は受給資格ができるまで）

国民年金の手続きについて

国民年金の加入者には、その状況に応じて、いろいろな手続きが必要となることがありますので、忘れずに行うようにしてください。

 

こんなとき	備考（手続に必要なものなど）
20歳になったとき （厚生年金・共済年金の加入者は除く）	日本年金機構から、国民年金に加入したことをお知らせします。 リンク先（日本年金機構ホームページ：20歳になったら、どのような手続きが必要ですか）
厚生年金・共済年金の加入をやめたとき （扶養している配偶者がいる場合は併せて届け出をしてください）	マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと本人確認書類、資格喪失年月日が記載された書類、年金手帳（基礎年金番号通知書）、認印（ 本人署名の場合は不要）、代理人が手続きする場合は委任状と本人確認書類
第3号被保険者の配偶者が会社などを変わったとき	配偶者の勤務先で手続き
配偶者の扶養になったとき （結婚したときや収入が減ったとき）	配偶者の勤務先で手続き
配偶者の扶養からはずれたとき （離婚したときや収入が増えたとき）	マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと本人確認書類、離婚または扶養からはずれた年月日が記載された書類、年金手帳（基礎年金番号通知書）、認印（本人署名の場合は不要）、代理人が手続きする場合は委任状と本人確認書類
住所、氏名が変わったとき （住民票の届け出と一緒にできます）	マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、原則、届出は不要です。 リンク先（日本年金機構ホームページ：国民年金第1号被保険者の住所・氏名変更手続き）
任意加入をするとき	年金手帳（基礎年金番号通知書）、預金通帳、通帳届出印
任意加入をやめるとき	年金手帳（基礎年金番号通知書）、認印（本人署名の場合は不要）

市民課国保年金係または各地区生活応援センター（釜石地区生活応援センターは除く）で手続できます。