釜石市では、国の地方創生の動きを踏まえ、人口減少・少子高齢化に対応し、将来のまちの進路を示す羅針盤となる、釜石の実像（釜石市人口ビジョン）と釜石市オープンシティ戦略（釜石市総合戦略）を2016年（平成28年）3月31日に策定しています。オープンシティ戦略の中間年にあたる平成29年度には、各施策・KPIの進捗状況や社会経済情勢の変化、国連の定める持続可能な開発目標「SDGs」の視点を取り入れ、2018年（平成30年）5月に改訂しました。
　第１期の5年間の取り組みや成果・課題を踏まえ、2020年（令和2年）4月に第2期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定しました。

釜石市オープンシティ戦略（SDGs改定版）はこちらから：

第２期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略（釜石市総合戦略）（令和２年版）[PDF：12MB]

釜石市オープンシティ戦略（釜石市総合戦略）平成30年版(5,043 KB pdfファイル)

釜石の実像および戦略の概要版はこちらから：

釜石の実像（釜石市人口ビジョン）平成28年版(5,651 KB pdfファイル)

釜石市オープンシティ戦略　概要パンフレット 平成28年版(6,694 KB pdfファイル)

第２期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略概要（令和2年版）[PDF：946KB]

釜石の実像と釜石市オープンシティ戦略の構成と位置づけ

釜石の実像とオープンシティ戦略は、現在を共有し、未来への選択を実現していくための羅針盤であり、選択と集中の裏付けとなる事実・価値観を示すものです。
釜石の実像は、人口動態に関する現状とまちの将来の展望を示すものであり、オープンシティ戦略は、復興まちづくり基本計画を踏まえ、当市の少子高齢化・人口減少問題に対する最上位計画であり、「移住・交流」「仕事・産業」「出会い・結婚・出産・子育て」「市民協働・男女共同参画」「教育」「広域連携」「地域包括ケア・高齢化社会」等を主な範囲とし、テーマ横断的な基本思想と5つの戦略コンセプト、施策・ＫＰＩ（重要業績評価指標）を定めています。

※KPI  Key Performance Indicatorの略であり、施策ごとの達成すべき成果目標

 

釜石の実像の概要

当市の人口は、現状のまま手立てを打たなければ、2040年に21,503人になると予測（国立社会保障・人口問題研究所推計）されていますが、釜石の実像から抽出された4つの問題に対して、適切な課題設定を行い、オープンシティ戦略において実行可能な施策を最大限講じることで、人口減少のスピードを緩やかにしていくことが可能だと考えています。
市では、合計特殊出生率を現状の1.81から2030年までに人口置換水準の2.1まで上昇させ、自然動態の改善を図り、震災後に抑制された社会減の動態を維持することで、将来展望として、2040年に27,000人程度の人口を維持することを目標とします。

 

釜石市オープンシティ戦略の概要

 

「オープンシティ釜石　～市民一人ひとりが役割を持つ、もっとも開かれたまち～」

オープンシティ戦略では、基本思想として「オープンシティ釜石」を掲げ、歴史が育んだ文化的土壌と社会関係資本を最大限生かしながら、良質な地域内外の交流を通じて、多様な人材が還流し、地域の課題と可能性が自分事化され、新たな事業機会や市民活動が生み出されることによって、希望が連鎖していく、そうしたサイクルが自立的に回っている状態を地域のありたい姿として掲げています。
「活動人口」と「つながり人口」を戦略の柱に据え、このまちに生きることを自ら選択し、小さな挑戦を生み育て、それぞれの役割を全うする市民一人ひとり（＝活動人口）が生き生きと暮らすことのできるまちづくりを実現し、必ずしも将来的な定住に捉われることなく、釜石の暮らしや産業、まちづくりに多様な関わりを有するすべての人々（＝つながり人口）が、相互に補完し合い、住民票上の人口以上に、地域に活力が生み出され、市民一人ひとりが役割と品格を持ち、地域の誇りとともに生き生きと暮らす姿を目指します。

 

図　オープンシティ戦略の基本思想（イメージ図）

    

 

図　活動人口及びつながり人口の具体例

  

 

図　地域の活力（イメージ）

 

本戦略では、①『人材を還流させる「まちの人事部」機能の構築』、②『多様なビジネスが生まれる土壌づくり』、③『自然な出会いの創出と社会で子どもを産み育てる環境整備』、④『自ら学び、選択する人材の育成と市民による「らしさ」の創出』、⑤『世代を超えて、お互い支え合える地域づくり』を5つの戦略コンセプトとして掲げ、戦略コンセプトに基づく施策を設定しています。

 

図　5つの戦略コンセプト

 

 戦略コンセプトや個々の施策立案・実行にあたっては、1．市民主体のプロジェクト推進、2．外部人材・企業との協働という視点に加え、2015年9月19日に公表した「岩手県沿岸市町村復興期成同盟会」による『共同声明』の趣旨を鑑み、三陸沿岸地域の社会経済環境の変化を十分に踏まえつつ、3．広域連携による課題解決を図っていくものとします。

 

図　戦略コンセプト・施策の立案・実行における3つの視点

  

岩手県沿岸市町村復興期成同盟会による共同声明の詳細は以下を参照
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/fukko_torikumi/sanrikurenkei/detail/1196440_3240.html

また、本戦略を絵に描いた餅に終わらせることなく、3つの視点を用いて戦略を実現するための手段として、オープンシティ推進室の設置、多様なメディアを活用した市民との対話、知の交流と広域的視野に立った施策立案、戦略を実践する市職員の育成を図っていくものとします。

 

図　3つの視点を用いて戦略を実現するための手段