内容

「障がい福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合には「訓練等給付」とされ、それぞれ利用の際の手続きが異なります。

サービス体系　(1) 介護給付　（障がい支援区分認定が必要です）

• 居宅介護（ホームヘルプ）
  自宅で、入浴、排せつ、食事等の介護や、調理、洗濯、掃除等の支援や相談などを行います。
• 重度訪問介護
  重度の肢体不自由又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者で常に介護を必要とする方に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
• 同行援護
  視覚障害により、移動に著しい困難を有する障がい者につき、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、外出する際の必要な援助を行います。
• 行動援護
  自己判断能力が制限されている方が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
• 重度障がい者等包括支援
  介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
• 短期入所（ショートステイ）
  自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間を含め施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
• 療養介護
  医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
• 生活介護
  常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
• 施設入所支援（障がい者支援施設での夜間ケア等）
  施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

サービス体系　(2) 訓練等給付

• 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
  自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力向上のために必要な訓練を行います。
• 就労移行支援
  一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
• 就労継続支援（A型：雇用型、B型：非雇用型）
  一般企業等で就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
• 共同生活援助（グループホーム）
  夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や入浴、排泄、食事の介護、日常生活上の援助を行います。
• 就労定着支援
  就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、一定期間、事業所・家族との連絡調整等の支援を行います。
• 自立生活援助
  障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する障がい者へ、一定期間、定期的な訪問や随時対応等の支援を行います。

利用の手続き

障がい者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、支給決定の各段階において、障がい者の心身の状況、介護者や居住等の状況、サービスの利用意向等を把握し、その上で支給決定を行います。

サービス利用までの流れ

1. サービス利用の申込み
   地域福祉課または相談支援事業者に相談します。
2. 申請
   地域福祉課に申請します。（相談支援事業者による代行も可能です。 ）
3. サービス等利用計画案の作成依頼
   作成をお願いしたい相談支援事業者を決定します。またセルフプラン（自己作成）もできます。
4. 認定調査
   市の職員が国の定めた心身の状況に関する80項目などについて聞き取り調査（認定調査）にうかがいます。
5.  障がい支援区分の決定
   審査会で障がい支援区分を決定します。（訓練等給付の場合はなし）
6. サービス等利用計画案の提出
   3．で依頼した計画案を地域福祉課へ提出します。（相談支援事業者による代行も可能です。）
7. サービス利用の支給決定
   地域福祉課から支給決定の通知を送付します。
8. サービス利用の開始
   サービス事業者と契約し、サービスを利用します。 

 

【釜石・大槌地域の相談支援事業所】

 

事業所名	住所	電話番号
社会福祉法人豊心会 相談支援事業所　トーク	釜石市野田町1-1-32　1階	0193-55-5114
医療法人仁医会 相談支援釜石事業所	釜石市定内町1-8-10	0193-21-1156
特定非営利活動法人障がい者自立センターかまいし 相談支援事業所　ライトハウス	釜石市野田町3-7-3	0193-55-6657
社会福祉法人大洋会 相談支援事業所　四季	大槌町小鎚16-18-1	0193-55-4570

利用者負担　【平成31年4月現在】

障がい福祉サービスの定率負担（1割）は、所得に応じて次の4区分の月額負担上限額が設定されます。

定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。

原則の自己負担上限月額は以下のとおりですが、利用するサービスの種類により軽減される場合があります。

1. 生活保護世帯　0円
2. 市民税非課税世帯　0円
3. 市民税課税世帯で所得割が16万円未満　9,300円
4. 市民税課税世帯で所得割が16万円以上　37,200円