沿岸13市町村で組織する岩手県沿岸市町村復興期成同盟会では、平成27年９月19日（土）に三陸連携の取り組みに関する共同声明を別紙により発表しております。

○岩手県沿岸市町村復興期成同盟会

平成23年３月11日に発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震」において甚大な災害を受けた市町村の応急対策及び災害復旧・復興について、関係市町村が連携して推進することにより、早期に岩手県沿岸地域の再生を図ることを目的に組織されました。

○構成市町村

釜石市（会長・事務局）、岩泉町（副会長）、陸前高田市、大船渡市、住田町、大槌町、山田町、宮古市、田野畑村、普代村、野田村、久慈市、洋野町

共同声明書(198 KB pdfファイル)

○今般発表した岩手県沿岸市町村復興期成同盟会共同声明は５つの章で構成しています。
  １．岩手県沿岸市町村復興期成同盟会の活動の意義
  ２．人口動態及び社会経済環境の変化
  ３．広域的な 連携・ 連携・ 課題解決の機運の高まり
  ４．当面の重点取組項目
  ５．中長期的に持続可能な三陸沿岸地域の形成向けて

１．岩手県沿岸市町村復興期成同盟会の活動の意義

今なお復興の途上にある被災地の現状を鑑み、同盟会の活動の意義及び果たすべき役割は引き続き極めて重要であることを以下により指摘しています。
・ 同盟会設立の経緯や目的、これまで、復興の過程で直面した様々な課題を共有し、一丸となって働きかけを行うことにより、国等における施策の見直しや充実に大きな役割を果たしてきたこと。
・ 国等と被災地の実態を共有し、協働を図るための基礎的な枠組みとして機能してきたこと。

２．人口動態及び社会経済環境の変化
より広域的な視座に立ち、将来の持続可能性に配慮した「協働による課題解決・地域振興」を図ることが従来にも増して、以下のとおり求められています。
・ 震災以降、岩手県三陸沿岸地域においては人口が急激に減少しており、2040年までの30年間で総人口の４割に当たる12万人が減少することが想定されていること。
・ 人口構成においても、高齢化の進展と若年世代の減少が加速度的に深刻さを増していくなど、三陸沿岸地域の将来を考えるに当たっては、こうした極めて厳しい人口動態を前提にする必要があること。
・ 道路、鉄道の整備が進み、主要都市間の移動時間が大幅に短縮することを通じ、物流や観光等の分野における地域経済への波及効果が期待されることから、この機会を逃さず、三陸沿岸地域の振興につなげていくことが急務であること。
・ インフラ整備に伴い近接性を備えることにより、各自治体単位に実施されてきた様々な政策分野において、周辺自治体との協調・協働がなければ十分な政策効果を発揮し得ず、結果的に自治体間の「ヒト・モノ・カネ」の奪い合いに終始する恐れもあること。

３．広域的な連携・課題解決の機運の高まり
発災から４年半を経て、復興と地方創生の狭間にある今、以下の理由により同盟会においては、こうした機運をさらに発展させ、深刻な人口動態や外的環境の変化に伴う困難に真摯に向き合い、持続可能な三陸沿岸地域を創るための協働の取り組みを推進することに合意したものです。
・ 震災以前からの広域的な取り組みと、取り組みの過程の中で一体となって地域振興に取り組むことの重要性への共通認識を深めてきたこと。
・ 培われてきた市町村間の「ゆるやかな繋がり」や、「顔の見える関係」が、連携を大いに促すこととなったことなど、三陸沿岸地域全体を「広域圏域」と考え、協働による課題解決を目指す機運の高まりは、このように、決して一過性のものではなく、長い時間をかけて醸成されてきたものであること。

４．当面の重点取組項目
この合意に基づき、県と連携を図りながら、当面重点的に取り組む項目を決めるとともに、これらの項目を含む諸課題の解決に当たっては、復興支援員の活用や企業・ＮＰＯ等との連携といった経験を最大限に活かし、地域住民や多様な主体との連携・協働を図り、外部に開かれた枠組みの下で課題解決を進めていく必要があります。

５．中長期的に持続可能な三陸沿岸地域の形成に向けて
中長期的に持続可能な三陸地域の形成に向けて、協働による解決が必要　な課題を議論するため、首長その他の関係者により定期的に情報交換等を行う協議体の設立を含めた検討を行い、平成27年度末を目途に成案を得ると結んでいます。