市は、災害危険区域に関する条例の制定とともに、「津波被災地域における土地利用に関するガイドライン」を策定しました。

このガイドラインは、防浪施設の整備が行われた後も東日本大震災による津波が再来した場合に浸水が想定される区域の具体的な土地利用を定め、安全かつ持続可能なまちづくりの円滑化・促進を図ることを目的とするものです。

津波被災地域における土地利用に関するガイドライン(19 KB pdfファイル)

防潮堤等整備後の浸水深を考慮した土地利用の考え方(9 KB pdfファイル)

学校等の建築の制限

　学校、病院、社会福祉施設については、居住用の建築物と同様に制限を尊重するよう努めなければならないこととしました。