平成10年12月から施行された「特定非営利活動促進法」（以下「法」という。）により、公益的な活動を行う団体が人格を取得できることになり、この法律に則って法人格を取得した団体を「特定非営利活動法人（NPO法人）」といいます。

NPO法人の要件

1. 目的に関する要件
   • 営利を目的としないこと。（利益を社員で分配しないこと。）
   • 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。
2. 活動に関する要件
   • 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
   • 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと。
3. 組織に関する要件
   • 社員(構成員：総会で議決権を持つ者。会社に勤務する者という意味ではない。)の資格の　得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
   • 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。
   • 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと。
   • 10人以上の社員を有すること。
4. 役員に関する要件
   • 理事3人以上、監事1人以上を置くこと。
   • 特定非営利活動法人法第20条に規定する欠格事項に該当しないこと。

法人化のメリットと義務

法人格取得によるメリット

• 契約の締結や財産の所有などを団体名義で行うことができます。
• 社会的信用が高まります。
• 代表者が替わっても、所有権の移転などが不要になります。
• 事業の継続性を高めることができます。

法人格取得に伴う義務

• 毎年、総会を開催して活動計画、予算、決算などを明らかにしなければなりません。
• 毎年、所轄庁への事業報告書の提出が必要になります。
• 法人税法上の収益事業を行う場合、課税されます。

設立認証に係る申請・相談窓口

法人格取得のための設立認証の申請先は釜石市となります。但し、法人の事務所が市内だけの場合、申請先は釜石市ですが、他市町（県内）にも事務所がある場合は、当該市町を管轄する振興局が申請先となります。

特定非営利活動法人に関する申請書等のダウンロード