企業の活力をまちづくりに~企業版ふるさと納税のお知らせ~

公開日 2021年03月26日

更新日 2021年03月29日

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは?

 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に、税額控除を受けられる制度です。

市は、この制度を活用して企業・法人の皆様からの寄附を募り、「第2期釜石市オープンシティ戦略」に掲げる取り組みを推進します。

制度の概要

国が認定した地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度税制改正により、従来の地方公共団体に対する企業・法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合せて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されることとなります。

<留意事項>

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄付を行った企業等が、寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

・釜石市に本社(税法上の主たる事務所又は事業所)が所在する企業等は、本制度の対象となりません。

・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。


【出典:内閣府地方創生推進事務局】

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

釜石市が取り組む地方創生事業

釜石市オープンシティ戦略における5つのプロジェクトと関連事業は次のとおりです。

市の取り組みにご賛同いただき、企業版ふるさと納税による寄附をご検討いただける企業の方々は、お気軽にご連絡ください。

人材を還流させるまちの人事部機能の構築

・多様な学生誘致と岩手大学釜石キャンパスとの連携

・特色ある移住インセンティブ制度の設計

・地域への多様な関わり方を提示するプラットフォーム構築

・第一次産業の多様な担い手の確保と育成

・移住・関係人口にかかる効果的な情報発信

具体的な事業

・まちの人事部事業
・次世代UIターン喚起事業
・いわてニューファーマー支援事業 など

 

ライフステージに応じた少子化対策・子育て支援

・結婚に向けた出会いの機会創出・支援

・安心して子育て出来る教育・保育サービスの充実

・出産・子育てにおける経済的・心理的負担の軽減

・援助を必要とする家庭への包括的支援

具体的な事業

・地域子ども・子育て支援事業(延長保育、一時預かり、病児保育、ホッとカード)
・産前・産後サポートケア事業
・ひとり親家庭こころ・なかまサポート事業 など

 

外貨の獲得・地域内循環の促進

・ふるさと納税を通じた産業振興

・オープン・フィールドミュージアム構想の推進

・ラグビーを生かした国際まちづくり

・空き家活用・遊休不動産の利活用

・企業誘致やテレワークを通じた多様な仕事の創出

・港湾物流による産業振興

・産官学連携による事業創出

具体的な事業

・サスティナブルツーリズム推進事業
・再生可能エネルギー導入推進事業など

 

あらゆる人材が活躍できる地域社会づくり

・次世代のキャリア構築・地域活動支援

・あらゆる人材の活躍とワークライフバランス推進

・多様な学習機会の提供による自己津実現の支援

・ダイバーシティ&インクルージョンの推進

・住民の主体的な健康づくりと介護予防の推進

・社会的孤立者等の社会復帰への支援

具体的な事業

・キャリア教育プログラム・Kamaishiコンパス
・生涯学習によるまちづくり推進事業
・外国人労働者の受入れ・地域との融和支援 など

 

官民共創によるオープンイノベーション

・SDGsを活用した官民共創事業の創出

・半官半民の地域コーディネーターによる官民連携

・地域おこし企業人・企業版ふるさと納税の有効活用

・新たなトレンド・テクノロジーを用いた地域課題解決

具体的な事業

・Society 5.0活用事業
・MaaS推進事業 など

 

企業版ふるさと納税寄附企業一覧

令和2年度末における実績はありません。令和3年度以降の事業への企業版ふるさと納税(寄附)を募集しております。

 

この記事に関するお問い合わせ

総務企画部 総合政策課 オープンシティ推進室
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-27-8463
FAX:0193-22-2686
備考:問い合わせメールはこちら