インターネットやメールマガジンなどの広告をきっかけに多額の金銭を支払わせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

内容としては、「仮想通貨で稼げる」「毎日1万円収入の最低保障」などとうたってウェブサイトへ誘導し、収入に関する情報を得るためには登録が必要であるとしてメールアドレス等の情報を登録させ、参加料等の初期費用などの名目で高額な料金を支払わせようとするものです。

消費者庁では、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（虚偽・誇大な広告・表示及び不実の告知）を確認した事業者について、消費者被害の発生又は拡大の防止のための情報を公表し、注意を呼びかけています。

不安に思った場合やトラブルになった場合は、市消費生活センターにご相談ください。

消費者庁からの情報提供 

「毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起(285 KB pdfファイル)

「金と銀のプロジェクトに参加するだけで、毎日1万円収入の最低保証」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起(616 KB pdfファイル)