市単独浄化槽補助金に係る各種申請の方法と様式

公開日 2015年01月20日

更新日 2022年04月01日

 下水道事業計画区域内に浄化槽を設置される方へ補助金を交付します


   このページの目次

1.補助金交付対象区域(下水道事業計画区域内分)
2.補助対象者
3.処理対象人員
4.補助金額
5.申請者への注意事項
6.施工業者への注意事項
7.補助金申請等の流れ
8.補助金関係様式集

1.補助金交付対象区域(下水道事業計画区域内分)

釜石公共下水道事業計画区域内において、5年以上下水道が供用開始される見込みがない地区や下水道の使用が著しく困難な場合が該当します。下水道事業計画区域はこちらです。なお、下水道事業の進捗状況により補助対象区域が年度毎に変わりますので、申請時には必ずご確認してください。

2.補助対象者

補助対象となる者は、下記のとおりです。

・補助金交付対象区域内(下水道事業計画区域内分)において、東日本大震災後に新たに浄化槽を設置し使用する方、又は使用している方
・補助金交付対象区域内において、居住又は居住予定の住宅(※)に5人槽から10人槽までの浄化槽を新たに設置、使用する方

・補助金交付対象区域内において、居住又は居住予定で、新に建築する住宅(※)に5人槽から10人槽までの浄化槽を設置、使用する方

※ 専用住宅であること(ただし、居住部分が延べ床面積の1/2以上となる店舗併用住宅を含む)

 但し、次のいずれかに該当する者に対しては、補助金は交付できません。

1) 浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けないで浄化槽を設置しようとする者
2) 住宅を借りている者で、賃借人の承諾が得られていない者
3) 放流先について、関係者の承諾が得られない者
4) 事業の目的で浄化槽を設置しようとする者(販売目的で浄化槽をつけようとする場合等)
5) 当該申請年度内に浄化槽工事を完了し、所定の手続きを済ませることができない者
6)申請内容に虚偽がある場合
7)設置工事において市の行う完成検査に立ち会わない者
8)市民税、固定資産税、国民健康保険税(以下「市民税」という。)等を滞納している者
9)すでに他の浄化槽設置補助事業で補助金の交付を受けた者(1つの浄化槽設置工事で複数の補助金を受け取ることはできません。)

3.処理対象人員(延べ床面積から処理対象人員が算定されています。) 

JIS(日本工業規格)による算定
延べ床面積が130平方メートル以下の住宅   5人槽
延べ床面積が130平方メートルを超える住宅  7人槽
 *
ただし、二世帯住宅の場合                    10人槽

4.補助金額は下記のとおりです

浄化槽本体及び付属機器並びに据付工事に係る費用の1割に相当する額を補助します。但し、費用の1割の額が補助限度額を超えた場合には、限度額が交付額となります。補助限度額については、下記の表のとおりです。

計算例①)7人槽の浄化槽設置工事で、費用が885,500円(税込)の場合

(工事費) × (補助率) = (補助算定額)

     885,500円 ×   0.1  =   88,550円

⇒ 限度額に達していないため 補助額は1,000円未満切捨てとなり

88,000円となります。

 

 計算例②)7人槽の浄化槽設置工事で、費用が1,320,000円(税込)の場合

(工事費) × (補助率) = (補助算定額)

    1,320,000円 ×   0.1  =  132,000円

⇒ 限度額を超えているため、補助額は補助限度額 100,000円となります。

 

浄化槽区分 補助金限度額
    5人槽 80,000円
6~7人槽 100,000円
8~10人槽 100,000円
11人槽以上 補助金は出ません

5.申請者(浄化槽設置者)への注意事項

浄化槽設置整備事業補助金を申請する場合は、次の点に注意してください。
なお、この注意事項が守られていない場合、補助金の返還を請求することがあります。

・浄化槽設置後は、次の管理を必ず実施すること。
浄化槽法第10条の規定による浄化槽の保守点検および清掃の実施
浄化槽法第7条の規定による水質検査(使用開始後3か月~8か月)の実施
浄化槽法第11条の規定による定期検査(毎年1回)の実施
・下水道が使用できるようになった場合は、浄化槽から下水道へ切り替えること。

6.施工業者への注意事項

浄化槽設置整備事業補助金を申請する場合は、次の点に注意してください。
なお、この注意事項が守られていない場合、補助金を交付することができません。

・設置工事の状況写真が必要です。写真は後で撮ることができませんので、工程ごとに必ず撮影すること。(詳細が不明な場合には、下水道課までお問い合わせください)
・浄化槽を設置する際には、安全に十分留意し必要に応じて土留め等の安全対策を実施すること。

・設置にあたっては浄化槽設備士(昭和62年度以前の資格取得者については小型合併処理浄化槽施工技術特別講習の終了を要件とする)が工事を現地で実際に監督すること。
・浄化槽工事については岩手県知事による「浄化槽工事業登録」を受けた者、または、建設業法に基づく「土木工事業」、「建築工事業」、または「管工事業」の許可を受けている者で浄化槽工事を行う旨を岩手県知事に届出した者であること。

7.補助金申請等の手続きの流れ


浄化槽申請等に係る流れは下記のとおりです。

浄化槽設置者補助事業手続きの流れ[PDF:1.17MB]

8.補助金関係様式集

浄化槽申請及び請求等に係る様式は下記のとおりです。

補助金交付申請書[DOTX:37.4KB]
事業実績報告書[DOTX:35.3KB]
補助金交付請求書[DOTX:32.1KB]
変更承認申請書[DOTX:31.8KB]
チェックリスト(設備士用)[DOCX:18.8KB]
  ※ 事業実績報告書添付用です

 

  

この記事に関するお問い合わせ

建設部 下水道課 施設係
住所:〒026-0002 岩手県釜石市大平町4丁目2番20号
TEL:0193-22-1061
FAX:0193-22-3810
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