市では、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波と同じ規模の津波が再来した場合に浸水が想定される区域における住まいの安全確保を図るとともに、災禍に対する安全な都市形成を後世に継承するという責務に鑑み、建築基準法第39条の規定に基づく災害危険区域の指定と災害危険区域内における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めました。