第4次釜石市行政改革大綱

公開日 2008年12月08日

更新日 2021年04月15日

これまでの行政改革の取組み

当市は昭和の時代に引き続き、平成8年以降も5か年ごとに第1次から第3次まで行政改革大綱を策定し、人口減少や地域経済の変化に対応した市役所の機構や事務事業の見直しを行ってきました。

平成23年度以降は新たな大綱に基づいて行政改革に取り組む予定で準備を進めていましたが、成案となる直前で東日本大震災が発生したため、今日まで新たな大綱は未策定のままとなっていました。これは、復興・創生期間が終了する令和2年度までは、震災からの復興と被災者の生活再建を最優先に様々な復興事業を推進するため、職員の定員管理計画をはじめとする行政改革は一時凍結した状態で復興を進めるという判断によるものです。

市政の現状と課題

震災から10年が経過し、釜石市復興まちづくり基本計画は計画期間の10年間で概ね目標を達成するところまでたどり着きましたが、一方でこの間、本格的な人口減少と少子高齢化が急速に進みました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新しい生活様式、新しい働き方といったことが今まで以上に強く求められるようになりました。感染防止対策の中で、行政事務のデジタル化の遅れをはじめとする様々な課題が浮き彫りになり、その対応の過程の中で日常の会議のあり方や各種事業の要否を見直す契機となりました。

こうした現状を踏まえ、令和3年度から新たにスタートする第六次釜石市総合計画に掲げる将来像を目指し、復興後の社会情勢に対応した効率的・安定的な行政運営に取り組むとともに、市民の多様なニーズに応える質の高い行政サービスを提供できる組織作りと人材育成に取り組む必要があります。

目指すべき将来像

「市民との協働の中で、より良い行政サービスを安定的かつ持続的に構築するための行政経営」

実施期間と実施体制

実施期間

令和3年度から令和7年度まで

実施体制 

第6次釜石市総合計画第3編基本計画第1部計画の推進における、「効率的・安定的な行財政運営ができるまち」に向けたと仕組みを基本的な方向性として推進します。また、釜石市中期財政計画における財政見通しと連動するかたちで定員適正化計画を実施するなど、各計画と整合性の取れた取組を行います。

5つの基本方針

基本方針1 定員管理による適正な人員確保と適切な人員配置

基本方針2 市民との協働による行政サービスの向上

基本方針3 働き方に関する意識の変化の醸成と釜石市版働き方改革の推進

基本方針4 職員の資質の向上と「イクボス」の推進

基本方針5 新たな手法による行政経営

 

集中改革プラン(実施計画)

目標とする指標

指標 R2 R3 R4 R5 R6 R7
職員数 423人 403人 385人 380人 375人 370人
センター事業の参加割合 2.25回 2.25回
時差出勤利用率 13% 25% 50% 60% 70% 80%
テレワーク利用率 -% 30% 40% 50% 60% 70%
有給休暇取得日数 6日 6日 7日 8日 9日 10日
夏季休暇消化割合 87% 90% 93% 96% 98% 100%
定型作業時間削減率 -% 30% 35% 40% 45%

50%

評価手法について

  •  実施計画で掲げられた取組みの進捗状況の確認とその評価を毎年度9月末及び3月末時点で行います。
  • 年度途中における確認による事中評価、年度末における事中評価、実施期間終了後の事後評価というぞれぞれの時点で評価を行い、市民に対する本大綱の説明責任を担保するとともに、その進捗状況について継続的な確認を行っていく体制を構築します。

第4次行政改革大綱

第4次釜石市行政改革大綱[PDF:1.52MB]

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